日本銀行の白川方明(しらかわまさあき)総裁は19日開いた金融政策決定会合後の記者会見で、2012年度前半を想定していた国内景気の回復時期は「半年程度、後ずれする」と述べた。欧米に加えて中国など新興国も含む世界経済が減速感を強めているためで、当初予測よりも日本経済が下振れていることを認めた。冷え込む日中関係や長引く円高にも警戒感を示した。

日本央行行长白川方明19日在货币政策会议后召开的记者会上表示,国内经济恢复的时期将比此前预期的2012年度上半年“推迟半年左右”。由于包括欧美和中国等新兴市场国在内全球经济减速加剧,日本经济比之前预测出现下行。白川对日中关系恶化和持续的日元升值也表示了担忧。

中国では反日デモが相次ぎ、日本企業の経営への悪影響は必至。白川総裁は日本経済への影響に関し「現時点では不透明だが、注意深く見ていきたい」と述べた。

中国国内接连不断的反日游行势必将对日本企业的经营造成消极影响。白川就游行对日本经济的影响表示:“目前尚不明朗,将密切予以关注” 。

日銀は同日の金融政策決定会合で、国債などの資産買い入れ基金を10兆円増額する追加の金融緩和を決めた。10兆円の増額は短期国債5兆円、長期国債5兆円で行う。米連邦準備制度理事会(FRB)が13日に量的緩和第3弾(QE3)を打ち出したことに追随する。輸出の減少など日本経済の先行き懸念にも対応した。市場にお金を潤沢に供給し金利低下を促し、同時に円高の是正を図る。ゼロ金利政策は全会一致で維持を決めた。

日本央行在同日召开的货币政策会议上决定扩大量化宽松规模,将资产收购基金额度再增加10万亿日元。新增10万亿日元的购买对象为短期国债和长期国债各5万亿。与美联储13日推出新一轮量化宽松政策(QE3)保持统一步调,以缓解出口下降等给日本经济带来的未来压力。日本央行希望向市场提供充裕的资金促使利率下滑,同时扭转日元升值的趋势。会上还一致决定维持零利率政策不变。

日銀の金融緩和は4月以来。景気の現状は「持ち直しの動きが一服している」とし、前月から判断を引き下げた。

这是日本央行自4月以来首次加大宽松力度。同时对日本经济现状的评估作出下调,称“经济回升趋势暂歇”。

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