大阪等6大府县提前解除紧急事态宣言：首都圈不变
作者：小七 译
来源：mixi
2021-03-02 18:00
政府は新型コロナウイルス感染対策で１０都府県に発令した緊急事態宣言のうち、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の６府県について、２８日をもって解除した。残る首都圏１都３県に関しては、引き続き宣言下で徹底した感染対策に取り組み、３月７日での全面解除を目指す。
日本政府为应对新型冠状肺炎疫情颁布紧急事态宣言的10个都道府县中，爱知县、岐阜县、大阪府、京都府、兵库县、福冈县六个地区已于28日解除紧急事态。剩余首都圈的1都和3县，将继续在紧急宣言的指导下，执行防疫对策，计划于3月7日全面解除。
６府県は解除を受け、飲食店の営業時間短縮を段階的に緩和する。宣言中は「午後８時まで」の時短要請に応じた事業者に１日６万円の協力金を支給していた。解除後は「午後９時まで」の要請には同４万円、「午後９時より遅い時間まで」の要請には同２万円を支給する。
解除了紧急状态宣言的六地，阶段性地放宽了此前缩短的饮食店营业时间。宣言中提到，此前紧急事态状况下，做到“只营业到晚上8点”要求的饮食店经营者已获得一天6万日元的补贴。紧急事态解除后，满足“营业到晚上9点”的店家将获得4万日元的补贴，满足“营业到9点之后”的将获得2万日元的补贴。
支給額は飲食店の売上高などの規模に応じ、小規模事業者には２万円、大規模事業者には６万円などと自治体の判断で柔軟に変更できるようになる。感染再拡大を防ぎながら、経済活動の正常化を図る。
补贴额度由自治体自行判断，可根据收益等数据反应的饮食店规模灵活变更，如小规模店家2万日元，大规模店家6万日元等。这是为了在防范疫情扩大的同时，恢复正常的经济活动。
６府県への宣言は３月７日が期限だったが、感染状況や医療提供体制の改善などを踏まえ、政府は前倒しして解除することを２６日に決めた。
6府县原定于3月7日解除紧急事态宣言，但由于疫情状况和医疗供应系统的改善，政府于26日决定提前解除。
一方、東京都と神奈川、埼玉、千葉３県について、政府は引き続き、飲食店に対する午後８時までの営業時間短縮、不要不急の外出自粛、テレワークの推進による出勤者７割削減などを呼び掛ける。
另一方面，政府呼吁东京都和神奈川、埼玉、千叶三县继续维持紧急事态宣言要求，饮食店缩短营业时间只营业到晚上8点，人们减少不必要的外出，推行远程办公将出勤者减少7成。
しかし、新規感染者の減少傾向は鈍り、病床使用率も高い水準のままで、対策への「緩み」を警戒している。政府は３月５日にも新型コロナ対策本部を開き、７日で解除できるかを判断する。
但是，新增感染者的减少势头减缓，病床使用率仍保持在较高水平，因此对于政策的“松懈”要保持警戒。政府将于3月5日召开新冠对策本部会议，判断7日是否可以解除紧急事态宣言。
翻译文：本内容为沪江日语原创翻译，严禁转载。
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