NHK：修定首都直下地震对策的地域防灾计划草案
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2012年9月12日新闻：
日语原文：
東京都は東日本大震災を受けて見直しを進めている地域防災計画について、住宅の耐震化などが計画通りに進めば、首都直下地震で亡くなる死者の数は当初の想定より６０％少ない３３００人に抑えることができるなどとする素案をまとめました。今回の防災計画の見直しは東京都が東日本大震災を受けて首都直下地震などの新しい被害想定を今年４月に公表したことを踏まえて、５年ぶりに行われています。今日公表された計画の素案では防災対策を進めるため今後１０年間の目標となる、被害に関する数値が設定されています。このうち死者の数では住宅の耐震化などの防災対策が計画通りに進めば、首都直下地震で想定される死者は、被害想定で示された９７００人からおよそ６０％少ない、３３００人に抑えることができるとしています。具体的には住宅の耐震化率を今の８１％から９５％に上げることで３９００人。道路を拡幅するなど、火災が燃え広がらない町づくりを進めることで２０００人、消防団など住民による初期消火を強化することで５００人、それぞれ死者を減らすことができるとしています。
参考翻译：
东京都发表关于因受东日本大地震影响而重新进行修定的首都直下地震对策的地域防灾计划草案。草案中表示，住宅的耐震化等方面如能顺利进行，在此前预想的首都直下地震中预测死亡人数将减少60%，减至3300人。这次防灾计划的重新修定是基于东京都于今年4月份发表的对因东日本大地震影响，首都在遭受直下型地震等灾害最的最新损失预测而进行的时隔5年的修定。今天发表的计划草案中表示，为推进防灾对策，以今后10年为限，设定受灾相关数值。在此期间，住宅耐震化等方面的防灾对策如能顺利进行，首都遭受直下地震时，死亡人数将由原先受灾预测的9700人降至3300人，约降低60%。具体到通过将住宅耐震率由现在的81%提高到95%减少死亡人数3900人。通过道路拓宽、设置防止火灾蔓延区域等，减少2000人，加强消防组织以及由居民组成的初期消防团体减少500人。
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