最高裁判所

最高法院

日本では司法府の独立は保障されており、憲法によれば、「裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない」とされています。法的な争いは全て、民事であれ、行政に関わるものであれ、刑事であれ、裁判所の判決に従います。憲法では、最高裁判所は日本の最高の司法機関であると位置づけられています。下級裁判所には4種類あり、2011年4月現在で、高等裁判所8庁、地方裁判所50庁、家庭裁判所50庁、簡易裁判所438庁となっています。憲法では、いわゆる特別裁判所を設けることはできず、「行政機関は、終審として裁判を行ふことができない」とされています。

日本保护司法机关的独立地位，宪法规定，“任何行政部门或机构不得对法官实行纪律处分。”所有法律冲突，无论其性质如何（民事、行政或是刑事），皆应服从法院的判决。宪法规定，最高法院为日本的最高司法机构。另设四种下级法院，其数目和名称（截止到2011年4月）如下：8个高级法院；50个地方法院；50个家庭案件法院和438个简易法院。根据日本国宪法，不设所谓的特别法院，“任何行政机构或部门均无终审判决之权力。”

憲法第6条は「天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する」と規定しており、それ以外の14名の最高裁判事は内閣が直接任命します。任命資格は裁判所法が定めるとおり、「識見の高い、法律の素養のある年齢40年以上の者」でなくてはなりません。また少なくとも10名は、判事、検察官、弁護士、法律学の大学教授や助教授の中から任命されなければなりませんが、それ以外は法律家である必要はありません。最高裁判事は全て、任命後最初の総選挙の投票日と、その後10年ごとに国民審査を受けなければなりません。定年は70歳です。

根据宪法第6条，“天皇根据内阁的提名，任命最高法院长官” 。而最高法院的其他14名法官则由内阁直接任命。根据《裁判所法》（法院法）的规定，要具备法官候选人的提名资格，必须“具有高度的洞察力，良好的法律基础，且必须年满40周岁。”至少10人必须从杰出的法官、检察官、律师、大学法律专业的教授和副教授当中选出；其余的则无需为法律专业人士。最高法院的所有法官必须在提名后的第一次大选中接受民主评议，以后每10年评议一次。法官的退休年龄为70岁。

最高裁の審理と判決を行うのは、最低9名の最高裁判事の出席が求められている大法廷か、または3名から5名の判事で構成される3つの小法廷のうちの一つです。大法廷が審理するのは、小法廷より回付された憲法問題や、以前の最高裁の判例等に関わる事件などです。

最高法院由大法官席（至少有9名法官列席）或三个小法官席中的一个（每个小法官席有3至5名法官组成）负责最高法院的听证和判决。大法官席负责审理其中一个小法官席提交的有关宪法问题以及判例法等。

最高裁判所は唯一の最終法廷としての権限に加え、訴訟手続きの規則を定め、また下級裁判所判事の任命に関し、内閣に推薦者名簿を提出するなどの司法行政上の特別権限を持っています。

最高法院除具有唯一的终审法院的权力外，还有制定诉讼程序，以及司法行政的其他特权，包括提交下级法院法官候选人名单，由内阁据此任命下级法院的法官。

日本の司法制度は基本的に三審制をとっており、紛争当事者は最初の裁判所での審理と判決を経た後、控訴と上告というもう二回の審理と判決を求める権利があります。しかし裁判官の数は訴訟の数に比べて少なく、そのために判決には通常長い時間がかかります。

日本的司法制度基本为三审制，在法院听证和判决后，控辩双方按照上诉程序的规定，有权要求法院再次进行两次听证和判决，最后进行上诉。然而，与所提交的诉讼案件的数量相比，法官的人数则相对较少。因此，法院判决通常要花很长的时间。

声明：本双语文章的中文翻译系沪江日语原创内容，转载请注明出处。中文翻译仅代表译者个人观点，仅供参考。如有不妥之处，欢迎指正。

了解一点日本的政治机构（1）设立原则

了解一点日本的政治机构（2）日本国会

了解一点日本的政治机构（4）最高法院