新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、安倍総理大臣は昨夜記者会見し、39の県で解除することを正式に表明しました。そして、東京など残る８つの都道府県は、今月21日をめどに解除できるかどうか判断する考えを示しました。

为应对新型肺炎而设立的特措法中的紧急事态宣言条例，安倍晋三首相于昨晚进行记者见面会，正式表明将解除39县的紧急事态宣言。包含在东京等剩下的8个都道府县，会在21日判断是否能够解除。

冒頭、安倍総理大臣は、緊急事態宣言について、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏と、関西の大阪、京都、兵庫、それに北海道の合わせて８都道府県を除く39の県で解除することを正式に表明しました。

记者会开头，安倍表示除去东京、琦玉、千叶、神奈川等首都圈城市，关西地区的大阪、京都、兵库，以及北海道在内的8个都道府县，其他39县正式解除紧急事态。

そのうえで解除の判断にあたって新規感染者数が直近１週間で、10万人当たり0.5人以下におさえられていることや、医療提供体制が改善し、検査システムも機能していることなどを基準にしたと説明し、「39県は今後、徹底的なクラスター対策を講じることで感染拡大を防止できるレベルまで抑え込むことができた」と述べました。

判断解除的基准，需要近一周内新增感染人数少于0.5人（每10万人），医疗提供体制得到改善，检查系统正常运转。安倍还表示“39县要彻底控制聚集对策问题，防止感染再次扩散”。

残る８都道府県については、今月21日をめどに改めて専門家の意見を聴き、可能なら、今月末の期限を待たずに解除する考えを示しました。

剩下未能解封的8个地区，会在本月21日听取专家意见，可能不用等到紧急事态期限的5月底，有望提解除。

首相は感染が再拡大した場合は「2度目の緊急事態宣言もあり得る」と述べた。宣言の変更は14日夜、官報に公示、効力が発生した。

感染再次扩大的情况下，安倍认为“会再次宣布紧急事态”。昨日晚上，39县解除正式生效。

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