改正労働施策総合推進法による職場のパワーハラスメント対策が、４月から中小企業にも義務づけられた。人手不足に悩む中小企業は多いが、２０２０年６月に義務化された大企業に比べ、取り組みの遅れが指摘されている。人材確保の点からも対策が求められている。

根据修订后的劳动政策综合促进法，从4月起，中小企业也有义务打击职场的职权骚扰。很多中小企业有劳动力短缺的困扰，但比起2020年6月起就有义务采取措施的大企业，中小企业已经延迟了。从留住人才的角度来看，中小企业也需采取措施。

「パワハラと指導との線引きが困難」「適正な処罰・対処の判断に迷う」――。日本商工会議所や東京商工会議所には、パワハラ対策の義務化に戸惑う中小企業の経営者の声が多く寄せられている。

“很难在划清职权骚扰和指导之间划清界限”“对判断恰当的处罚和处置感到茫然”。日本商工会议所和东京商工会议所收到反馈，很多中小企业经营者对实施职权骚扰措施感到困惑。

１月には「ハラスメント対策ＢＯＯＫ」を作成し、対策の重要性を訴えているが、定着には時間がかかりそうだ。両商工会議所が昨年７～８月に実施した調査では、義務化の内容などを把握している企業は４２・５％にとどまり、規模が小さいほど割合が低かった。

1月制作了“骚扰对策书”，阐述了措施的重要性，但落地还需要时间。根据去年7~8月两商工会议所的调查，只有42.5%的企业了解措施的内容，而且规模越小比例越低。

義務化で求められる対応には、就業規則にパワハラへの対処方針を盛り込むことや、相談窓口を設けることなどがある。義務化による罰則はないが、対策を講じない企業に厚生労働省は指導や勧告をすることができ、従わない場合は企業名を公表することもできる。

措施要求在工作法规内纳入职权骚扰处理方针并设置咨询窗口。虽然不履行义务没有处罚，但不采取措施的企业将接受厚生劳动省的指导和劝告，并公布不遵守的企业名单。

従業員約２０人の医療機器商社「アブソルート」（横浜市）は２０年にハラスメントの相談窓口を設置。対応や調査の流れをまとめたマニュアルを全従業員に明示している。

“Absolute”（横滨市）是一家有20名员工的医疗器械贸易公司，在2020年设立了咨询窗口，并向全体员工发放总结对应措施和调查流程的手册。

ハラスメント対策のコンサルティング会社「クオレ・シー・キューブ」（東京）の稲尾和泉取締役は「人手不足が深刻な中小企業にとって、離職を防いで人材を育てる意味でもパワハラ対策は大切だ」と訴えている。

骚扰对策咨询公司“Quore Sea Cube”（东京）的董事稻尾和泉表示，“对于劳动力严重不足的中小企业来说，从防止离职培养人才的角度来看，采取措施应对职权骚扰非常重要”。

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