働く人の7割以上が「将来が不安」「日本の将来は良くならない」と回答 収入よりワークライフバランス重視する傾向も

七成以上的在职人员都认为“自己对将来感到不安”“日本的未来没希望”,和收入相比,大家更加倾向于注重工作与生活的均衡发展。

日本労働組合総合連合会は8月、「日本の社会と労働組合に関する調査」の結果を発表した。調査は4月21~26日にインターネットで実施し、15~64歳の働く人1036人から回答を得た。

日本劳动组合综合联合会于8月发布了关于“日本社会与劳动组合调查”的结果。该项调查是于今年4月21日~26日期间实行的,调查对象是15~64岁年龄段的1036人。

将来への不安について聞くと「非常に感じる」(38.2%)と「やや感じる」(38.8%)と回答した人の合計が77.0%となった。

当被问到是否对未来感到不安时,有38.2%的人回答“非常不安”,有38.8%的人回答“稍有不安”,合计共有77%的人持有不安的态度。

その理由を聞くと、最も多かったのは「老後の生活」で64.2%。若い世代では「仕事の有無」(41.5%)と回答した人が多く、10代で58.8%、20代で52.8%と半数以上となっている。

问到理由时,最多的回答是“担心老年生活”,占总人数的64.2%。年轻人多数回答“担心没有工作”,占总人数的41.5%,10代的占58.8%,20代的占52.8%,均达半数以上。

4人に1人は「働きがいを感じていない」

4个人中就有1人认为“工作没有价值”

全回答者に将来の日本について聞いたところ、7割以上が悲観的な見方であることが分かった。特に「全く良くなっていない」と回答した人は、3年後(17.2%)、5年後(20.1%)、10年後(23.6%)、30年後(28.5%)と未来になるほど高まっている。

问到日本的未来时,有七成以上的受访者持悲观的看法。尤其是向觉得“完全不好”的人询问具体时间时,回答3年后有(17.2%),5年后有(20.1%),10年后有(23.6%),30年后有(28.5%),对越久远的未来越是不安。

理想の社会についてのイメージを聞くと「収入はほどほどでも、仕事と生活が両立できる会社」(82.5%)、「定年まで同じ会社で働ける会社」(65.7%)、「労働者や消費者などの意見が尊重される会社」(81.8%)を理想とする人が多くなった。ワークライフバランスを重視し、安定した雇用を志向する人が多いようだ。

问到大家心目中的理想社会时,回答“哪怕是收入一般,但生活事业两不误的社会”占82.5%,回答“一直到退休都能在同一家公司上班的社会”占65.7%,回答“尊重劳动者或消费者的意见的社会”占81.8%。从中可以看出,多数人重视生活和事业均衡发展,希望拥有安定的雇佣制度。

「現在の勤め先は働きがいのある職場だと思うか」と聞いたところ、「思う」(9.4%)と「どちらかと言えば思う」(31.3%)の合計が40.7%で、「どちらかといえば思わない」(14.3%)と「思わない」(10.8%)の合計25.1%を上回った。しかし働きがいを感じていない人は4人に1人と少なくないことが分かった。

问到“目前就职的公司是理想中的职场吗?”回答“是”的占9.4%,回答“算是吧”的占31.3%,合计有40.7%的人持肯定意见。回答“不算是”的占14.3%,回答“不是”的人占10.8%,合计有25.1%的人持否定意见。也就是说,4个人中就会有1个人感受不到工作价值,算是比较高的比例。

この働きがいを評価するにあたって「仕事の内容」を考慮したという人が最も多く、54.5%。次いで「賃金の水準」(44.5%)、「労働時間・残業」(36.6%)、「職場の人間関係」(35.2%)、「仕事に対する評価」(27.3%)と続いている。

评价工作价值的标准时,考虑“工作内容”的人最多,占总人数的54.5%。考虑“工资标准”的次之,占44.5%,考虑“工作时间·加班”的人占36.6%,考虑“职场人际关系”的占35.2%,考虑“对于工作的评价”的人占27.3%。

6割が「職場は人手不足」と実感 賃金や条件の引き上げが必須か

六成的人坦言“职场人手不足”,提高工资和工作条件迫在眉睫。

職場で経験したことがあることで最も多かったのは「有給休暇がなかなかとれない」(30.6%)。「正社員・正職員」では36.6%と全体より6ポイント高い結果となった。

根据职场经验,反映“很难申请带薪休假”的人占30.6%,“正式社员·正式职员”的回答中占36.6%,高出整体6%。

以降「仕事や給料が約束した内容と違う」(18.3%)、「残業代が支払われない」(15.6%)、「職場でパワハラやセクハラがある」(15.0%)と続く。また「就業規則を見たことがない(見ることができない)」(13.1%)、「理由が分からず天引きされる費用がある」(10.1%)、「会社が社会保険に加入していない」(6.9%)という会社も1割程度あるようだ。

“就职后和之前说好的工资不一样了”(18.3%),“不给加班费”(15.6%),“有职权骚扰或性骚扰”(15%)。另外,“忽视职业规则或者说无权享有职业规则”(13.1%),“不分理由乱扣费用”(10.1%),“公司不给上社保险”(6.9%),类似于这样的公司将近一成。

また仕事で悩みがあるときに、誰に悩みを相談するか聞いたところ、1位「同僚」(33.5%)、2位「家族」(25.8%)、3位「上司」「職場外の友人」(22.3%)と続いた。一方、「相談できる人はいない」が25.2%となり、特に男性の33.3%が回答していた。

另外,问到因工作而烦恼的时候,通常会找谁倾诉的问题时,回答“同事”的占33.5%名列第一位,第二位的回答是“家人”占25.8%,第三位的回答是“上司”、“工作以外的朋友”占22.3%。另一方面,有25.2%的人觉得“没有倾诉的对象”,尤其是33.3%男性都这么认为。

職場の人手不足状況について聞くと、「強く感じる」(20.3%)と「ある程度感じる」(43.0%)の合計が63.3%となった。さらにこれから職場で人手不足が深刻化すると思うかと聞くと「思う」(24.1%)と「どちらかといえば思う」(45.2%)で合計が69.3%と危機感を覚えている。

问到职场人手不足的情况时,有20.3%的人回答“非常不足”,43%的人认为“某种程度上不足”,合计共有63.3%的人持“人手不足”的意见。另外,问到是否今后职场的人手会更加不足时,有24.1%的人回答“是”,有45.2%的人回答“应该是”,合计共有69.3%的人持危机意识。

対策としては「賃金や労働条件の引き上げ」が必要だと思う人が最も多く77.8%。以降「業務の効率化」(77.0%)、「業務量の調整」(71.8%)、「教育訓練の充実」(70.5%)と続く。

关于解决对策,有77.8%的人认为必须要“提高工资和完善工作条件”,77%的人建议“提高业务效率”,71.8%的人认为“调整业务量”,70.5%的人建议“充实教育训练”。

人手不足などの理由でサービスの見直しや料金値上げが行われることについては、「やむを得ない」が29.4%。しかし「料金を値上げするなら、サービスも向上してほしい」(19.1%)、「サービスを見直すなら料金も下げてほしい」(10.9%)と考えている人も一定数いるようだ。

面对人手不足等问题时,提出重新评估服务或提高工资标准的措施,其中有29.4%的人认为“无可奈何”,但是有19.1%的人认为“如果提高工资标准的话,希望服务质量也有所提高”,也有10.9%的人认为“如果重新评估服务的话,希望降低工资标准”。

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