文部科学省が25日に発表した就職活動に関する調査で、企業が内々定や内定を出す条件として学生に就活を終えるよう強要するハラスメントについて、2015年春に卒業した学生から相談を受けた大学・短大は全体の45％に上ったことがわかった。過剰な強要行為は「オワハラ（就活終われハラスメント）」とも呼ばれている。

据文部科学省于25日发表的有关就职活动的调查，在被调查的2015年春季毕业的大学生中，有45%以上的人在面试中遭到威吓。企业以内定录用为条件强迫学生不再继续找工作。过剩的强迫行为也被称为“オワハラ”（威吓其停止就职活动）。

今年から経団連加盟企業は採用選考の開始時期を４月１日から８月１日にずらしている。学生優位の「売り手市場」で人材確保が難しいなか、早めに動いた企業が内々定を出した学生を囲い込もうとする行為が過熱化する恐れもあり、文科省は注意を呼びかけている。

从今年开始，加入经济团体联合会的企业将面试筛选的日期错开，从4月1日持续到8月1日。在学生占优势的“买方市场”中，虽然无法确保是否为人材，但动作快的企业都争先恐后地采取内定的措施以留住学生。文部省提醒大家注意，这种行为可能导致事态过激。

大学・短大計82校の就職指導担当者への調査によると、15年春に卒業した学生から、就職活動の終了を強要するようなハラスメントの相談を受けたことがあると回答したのは、37校（45.1％）に上った。

据对82所大学、短期大学的就职指导负责人的调查，有37所学校（45.1％）回答“15年春季毕业生里，曾有人遇到过恐吓性的协商，被要求停止就职活动。”

具体的には「『今後就職活動を行わない』との文言が書かれた誓約書にサインを求められた」「親の承諾書の提出を求められた」などの相談が寄せられたという。

具体点说的话，有人被要求在写有类似于“今后不会再进行就职活动”等的誓约书上签字，有人被要求提供父母写的誓约书等等。

また、16年春卒業予定の学生3887人に今年５月１日時点の状況を聞いたところ、75人（1.9％）がハラスメントを受けたと回答した。調査時点で学生の多くはまだ内々定を得ていないとみられ、文科省の担当者は「今後かなり増えるかもしれない」と懸念する。

同时，在今年5月1日采访的3887名16年春季毕业生中，75人（1.9％）回答受到过威吓。调查的时候有很多学生还没收到内定，文科省负责人担心“今后人数将会大幅增长。”

企業側にとって今年は採用選考の開始時期が遅くなったが、10月の内定時期は変わらない。同省担当者は「短期間で優秀な人材を確保しようと採用担当者もプレッシャーを感じ、学生へのハラスメントにつながっている」と話している。

对企业而言，今年面试筛选的日期较晚，不过内定仍为10月。另一位文科省负责人表示：“想要在短时间内确保人材，面试官也很有压力，威吓学生也与这个原因有关。”

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小编的话：

每逢毕业季，面试官也面临着诸多压力。但通过威吓内定留住人材这种方法是不可取的，留得住一时却留不住人心。也许一年不到，员工就跳槽了。届时又会带来人事变动等诸多麻烦。