雇用新规 引起风波

弱い立場にある労働者の権利を脅かすのか、能力の高いエリートに自由を与えるのか。必要のなくなった従業員を解雇しやすくするのか、よりよい職場を求めるやり手社員が転職しやすくするのか。考える角度によって正反対にも見える議論である

是要威胁处于弱势的职工的权利？还是要给予能力颇强的精英们自由？是为了更容易解雇那些已经不再需要的从业人员？还是为了那些要求获得更好工作环境的能干职工更容易跳槽易主？这是一场因考虑问题角度不同而貌似截然对立的争论。

安倍政権の成長戦略のひとつとして、雇用に関するルールを特定の地域に限って緩めようという話が進んでいる。たとえばいま企業は簡単には社員をクビにできない。裁判になれば、その解雇が正当かどうか、様々な側面から検討される

作为安倍政权增长战略之一，限于特定地区内放宽有关雇用法规的事宜正在着手展开。例如，当前企业是不能随随便便地解雇职工的。必须到法院提起诉讼，由法院裁定该解雇是否正当，须接受来自各方面的调查。

この面倒をなくすのだという。どんなときに解雇できるかについて明確な契約を会社と働き手があらかじめ交わす。労使でもめて裁判になっても契約が盾になる。会社に都合の良さそうな仕組みだ。一定以上の年収の社員は「残業代ゼロ」でも可とするという案も蒸し返された

据说目的就是为了去除这些繁杂的过程。关于何种情况下可以解雇，由公司与职工从一开始就签订合同。若劳资双方发生纠纷，即便是告上法庭该合同也就成了保护自己的挡箭牌。看得出来，这是一种对公司有利的做法。认可达到一定年收入的职工“零加班费”一案也再度引起议论。

この「特区」構想には当然ながら反対論が多い。政府内でも田村厚労相は「労働者の保護」という点から疑問を投げかける。憲法による基本的人権の保障が「特区の中では薄らぐ」と。連合も、不当な解雇が横行するとして断固反対だ

对于这一“特区”构想当然少不了诸多反对言论。即便是在政府内部，田村厚生劳动相也从“保护职工”的观点出发提出了疑问，认为“在这些特区淡化了”基于宪法的人权保障。全日本工会联合也提出了坚决的反对，认为这是不正当解雇，是横行霸道。

特区の作業グループはきのう、新ルールの対象になるのは弁護士や公認会計士、あるいは博士号の持ち主などに限ると言い出した。要は外資やベンチャーでばりばりと働く高給取りの話なのだ、と。残業代ゼロの方は引っ込めてしまった

昨天，特区工作组指出新法规的对象只限于律师、公认会计师，或者是博士学位获得者，主要是针对那些在外资及风险行业可加大工作量获取高收入的人所制定的规则。自然所谓零加班费的议论也就销声匿迹了。

批判や抵抗に気を使ったのだろうか。とはいえ強者のルールがいつか弱者に及ばないとも限らない。

不知道这是不是因为考虑到了批评及抵抗的原因。可即便如此，一项针对强者的法规也不见得不会在某种情况下涉及到弱者。

声明：本双语文章的中文翻译系沪江日语原创内容，转载请注明出处。中文翻译仅代表译者个人观点，仅供参考。如有不妥之处，欢迎指正。

天声人语系列文章一览>>>