【日本政态】就业、养老金政策新动向
“政权更迭”后老百姓的生活会有何变化？
雇用政策はどう変わる？
民主党政権が掲げる雇用政策のポイントは、
■すべての労働者に雇用保険を適用
■失業給付の切れた人や雇用保険の対象外の人などを対象に、条件付きで「能力開発手当」を支給
■日雇い派遣など、雇用期間2ヵ月以下の労働者派遣を禁止
■性別や正規・非正規を問わず、同じ職場で同じ仕事をする人は、均等待遇にする
雇佣政策有何变化？
民主党政权提出的就业政策要点
■雇佣保险适用所有劳动者
■以失业保障金到期的及就业保险对象外的人为对象，有条件的支付“能力开发补贴”
■禁止当日雇佣派遣等雇佣期在2个月以下的劳动者派遣
■不管性别和是否正规，在同一职场从事相同工作的人将享受同等待遇。
このうち、雇用保険の対象拡大は、失業率が過去最悪の水準に達する中でのセーフティネット（安全網）拡充策として、特に評価できそう。現状では、失業保険の給付を受けている失業者の割合は、全体の2割程度に留まっています（国際労働機関＜ILO＞調べ）。つまり、5人中なんと4人までが、失業給付を受け取れない状況にあるということ。そのため、こうした失業者に冷たい仕組みの改善が、急務とされていました。
其中，扩大雇佣保险对象是作为失业率创历史最差水平的环境下作为SAFTYNET（安全网）拓展政策提出的，看来尤为值得品评。现状是，获得失业保险的失业者比例仅为总数的2成左右（国际劳动机构“ILO”调查）。这就是说5个人当中就有4个无法领到失业保障金。为此改善对这些失业者不利的结构是为当务之急。
年金政策はどう変わる？
では、年金の記録漏れ問題や新しい年金制度に関する政策は？
■現在の年金制度をすべて一元化して、「最低保障年金」と「所得比例年金」からなる新しい年金制度をつくる
■「消えた年金」「消された年金」問題への対応に向け、2年間集中的に取り組む
■加入者全員に「年金通帳」を発行し、いつでも自分の年金記録を確認できるようにする
养老金政策的变化
那么，养老金记录丢失问题与新养老金制度的相关政策怎样呢？
■将现行的养老金制度一元化，制定由“最低保障养老金”和“所得比例养老金”组成的新养老金制度
■对于“失踪的养老金”“被失踪的养老金”问题的解决，将在2年内集中处理
■向所有买养老金的人发放“养老金存折”，让持有人可随时查看自己的养老金记录
新しい年金制度では、加入者全員が、7万円以上の年金を受け取れる「最低保障年金」と、納めた保険料に基づいて上乗せされる「所得比例年金」を組み合わせます。「所得比例年金」は、所得が同じなら、誰もが同じ保険料を負担し、納めた保険料に応じて年金を受け取れるというもの。会社員・公務員などの職業の違いにかかわらず、公平な制度を目指します。一方、「年金通帳」については、セキュリテイ対策が大きな課題。巷には、記録漏れという「前科」を持つ社会保険庁の管理能力に疑問を呈する声も、チラホラ……。
新养老金制度整合了所有入保人都能领取7万日元以上养老金的“最低保障养老金”与根据缴纳保费追加的“所得比例养老金”。“所得比例养老金”是指只要收入相同，任何人承担的保费相同，根据缴纳的保费领取养老金的制度。这一制度不管公司职员或公务员等行业区别，以公平的制度为目的。另一方面，就“养老金存折”，安全措施还是一大难题。对于有着丢失记录“前科”的社会保险厅的管理能力，民间也有着这样那样的疑问声音……
消費税について、民主党のマニフェストには、何も書かれていません。これについて同党は、4年間は5％の税率を上げない方針を示しています。ただ、鳩山代表は、「4年間は、無駄遣いをなくすことに全力を費やすが、必要な時には、選挙でお願いをするかもしれない」（8月20日の和歌山市内での街頭演説より）。
关于消费税，在民主党的政权公约上毫无涉及。该党就此标明了在4年内保持5%税率不提高的方针。不过，鸠山代表（党首）也表示“我们会在4年内竭尽全力杜绝浪费，必要时也可能在选举中做出请求增税”（8月20日和歌山市内的街头演说）。
たしかに、超高齢社会に突入した日本国としては、不足する社会保障財源を補うため、将来的に消費税を引き上げることは、避けられないでしょう。ただ、その前にやるべきことがある！
バケツの水が足りないからと、いくら新しい水を注ぎ込んでも、底に穴が開いたままなら、水は漏れ出る一方です。バケツに水を溜める（財源を確保する）ためには、まず底に開いた穴をふさぐ（税金の無駄使いにストップをかける）ことが、何よりも先決！ その上で、まだ水（税財源）が足りない場合に、初めて新しい水を注ぎ込む（増税）ことが、正当化されるのではないでしょうか。こうした意味から、鳩山代表の主張は、筋が通っていると思います。それにしても、なぜマニフェストにきちんと書き込まなかった？
诚然，作为进入超高龄社会的日本来说，为弥补社会保障财源的不足，将来也无法避免提高消费税吧。然而，在那之前还有该做的事情！因为水桶里的水不够，于是就注入新水，可是如果对桶底开着的洞置之不理，水还是会一直漏掉。为了能把水留在桶内（确保财源），首先要堵上桶底开的洞（停止浪费税金），这是先决条件！在此基础上，如果水（税金财源）仍然不够的话，再来注入新水（增税），这样不就能正当化了吗？就这层意义上，我认为鸠山代表的主张说得通。可是，为什么又不在政权公约上写明呢？
