慢性化する人手不足は、さらに深刻なステージを迎えている。2025年1月時点における、正社員の人手不足を感じている企業は53.4％だった。コロナ禍(2020年4月)以降で過去最高に達し、上昇に歯止めがかからない。1月としては、これまでで最も高かった2024年（52.6％）を上回り、4年連続の上昇となった。非正社員の人手不足割合は30.6％となり、1月としては2年ぶりに3割を上回り、過去4番目（過去最高＝2019年、34.4％）の水準だった。

绵延日久的人手短缺问题正迎来更加严峻的阶段。截至2025年1月，有53.4%的企业有正式员工人手不足的感受。这是自新冠疫情（2020年4月）以来的最高纪录，且上升趋势未见减缓。与往年1月相比，这一数据超过了此前最高的2024年（52.6%），连续四年呈增长趋势。非正式员工的人手短缺比例为30.6%，这是两年以来首次在1月份超过三成，达到了历史第四高水平（最高为2019年的34.4%）。

今後は初任給などの賃上げが、人材の確保・定着に向けて焦点となるだろう。大企業を中心とした「初任給30万円時代」とも言われるなか、賃上げ機運に追いつけない中小企業が増加することも予想され、今後も「人手不足倒産」リスクには注意が必要だ。

未来，提高底薪等薪酬待遇将成为保证和留住人才的关键。在以大型企业为中心的“30万日元底薪时代”的背景下，预计将有更多中小企业难以跟上加薪的步伐，因此仍需警惕“因人手不足导致破产”的风险。

正社員の人手不足割合を業種別にみると、「情報サービス」が72.5％で最も高かった。前年同月比4.5pt低下だったものの、顕著なシステムエンジニア不足が影響し、依然として業種別トップの状況が続いている。

从正式员工的行业分布来看，“信息技术服务业”以72.5%的比例高居榜首。尽管较去年同期已经下降4.5个百分点，但由于系统工程师人才的严重短缺，该职业继续处在各职业之首的困境。

また、同じく7割を上回った「建設」（70.4％）も深刻だ。昨年4月に時間外労働の新たな上限規制が設けられた「2024年問題」から、間もなく1年が経過しようとしているなかで、企業からは「仕事量はあるが、働き方改革や人件費上昇の影響で、単に受注すれば良いという考えにならない」（一般電気工事、茨城県）、「職人の高齢化、若手の育成不足のため協力業者が少なくなっている」（土木工事、山口県）などの声があげられている。その他、「メンテナンス・警備・検査」（66.5％）や「運輸・倉庫」（66.4％）など、8業種が6割台で続いた。

另外，人手短缺比例同样超过70%的“建设行业”也面临严重困境。目前距去年4月起实施新加班上限规定的"2024年问题"的提出已近一年，企业普遍反映"工作量充足，但受工作方式改革和人力成本上升的影响，现在已经不能仅凭接单来维持运营"（一般电气工程，茨城县），以及"工人老龄化、新人培养不足导致合作企业减少"（土木工程，山口县）。此外，“维修、安保、检测”（66.5%）以及“运输、仓储”（66.4%）等8个行业持续保持60%以上的比例。

非正社員の人手不足割合は「人材派遣・紹介」が65.3％で最も高かった。業種別トップとなるのは2021年6月以来、3年7カ月ぶり。国内全体が深刻な人手不足のなか、派遣人材によって労働力を補う動きが活発化したことが背景にある。企業からは「人材の引き合いが多くなり、それに対して提供が追い付いていない」（労働者派遣、福岡県）といった声が聞かれた。

非正式员工方面，“人才派遣、中介行业”以65.3%的数字高居榜首。这是该行业自2021年6月以来，时隔3年7个月再次成为行业首位。在全国范围内人手不足问题严峻的背景下，企业用派遣员工补充劳动力的趋势日益明显。有企业表示"人才需求激增，但供给无法跟上"（劳务派遣，福冈县）。

これまで非正社員において人手不足が顕著だった「飲食店」（60.7％）と「旅館・ホテル」（50.0％）は、それぞれの人手不足割合が大きく低下したことによって順位が変動した。両業種とも就業者の多くを非正社員が占めるなかで、コロナ禍で落ち込んだ非正社員の数が足元で回復していることや、DX化の浸透、スポットワークの普及などが進んできていると考えられる。加えて、百貨店やコンビニエンスストアなどの「各種商品小売」（56.8％）や、食品スーパーをはじめ野菜・鮮魚など各種食品を扱う「飲食料品小売」（54.5％）など、労働集約型の業種が上位だった。

此前，非正式员工严重短缺的餐饮业（60.7%）和酒店行业（50.0%）则因人手短缺比例大幅下降导致排名发生变动。主要原因可能有两个行业非正式员工占比较高，疫情期间流失的非正式员工数量正在恢复，以及数字化转型的铺开和临时工的普及。此外，以百货商店、便利店为主的综合零售业（56.8%）和以食品超市、生鲜为主的食品零售业（54.5%）等劳动密集型行业仍居前列。

帝国データバンクが2月20日に発表した「2025年度の賃金動向に関する企業の意識調査」では、2025年度における正社員の賃上げ実施を見込んでいる企業の割合は、61.9％だった。

帝国数据银行2月20日发布的“2025年度工资动向相关企业意识调查”数据显示，计划在2025年度为正式员工加薪的企业比例为61.9%。

人手不足は企業経営に深刻なダメージを与えている。従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする「人手不足倒産」は、2024年に342件発生 。調査を開始した2013年以降で、2年連続で過去最多を更新した。さらに直近の2025年1月には39件発生し、月次ベースでは過去2番目の件数を記録している。

人手不足对企业运营造成了严重影响。2024年，由于员工离职、招聘困难、人工成本上涨等原因导致的“人手不足破产”发生了342起，这是自2013年该项调查开始以来，连续两年刷新历史最高纪录。此外，最近的2025年1月已经有39家公司因人手不足破产，创下月度数量历史第二高。

また、今後は人材の獲得競争に向けた賃上げがカギを握る中で、初任給の引き上げが大きな焦点となる。原材料・エネルギーなど各種コスト高が押し寄せるなか、特に中小企業では賃上げは容易ではない。帝国データバンクが実施した初任給に関するアンケート調査 では、「苦しいが、大企業に対抗するために初任給を引き上げる」という声が聞かれる。そのため賃上げ余力を有しない中小企業では、人材の確保・定着に向けて一層厳しい局面となるだろう。

此外，未来在人才竞争中，加薪将成为关键，其中底薪的提高将成为主要焦点。但在原材料、能源等各种成本上涨的压力下，特别是中小企业的加薪并不容易。在帝国数据银行的底薪相关问题中，有声音表示“虽然困难，但为了与大企业竞争，也会提高底薪”。因此，对于没有加薪能力的中小企业来说，在确保和留住人才上将面临更加严峻的局面。

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