2022年度の最低賃金の引き上げ幅について、「中央最低賃金審議会」(厚生労働相の諮問機関)の小委員会が全国加重平均で「30円以上」の額とすることで最終調整に入ったことが31日、関係者への取材で分かった。円安などによる物価高騰を考慮した結果で、実現すれば過去最大の上げ幅になる。

在7月31日对相关负责人进行采访时得知,日本“中央最低工资审议会”(厚生劳动大臣的咨询机构)小委员会就2022年度最低工资标准涨幅一事的探讨已进入最终调整阶段,目标将日本全国加权平均最低工资标准“提高至少30日元”。考虑到目前日元贬值物价高涨的状况,这将是史上最高的工资涨幅。

最低賃金は全ての労働者に適用される時給の下限で、現在の全国平均は930円。労使の各代表と有識者委員で構成される国の審議会で目安を毎年示し、目安を参考に各都道府県の審議会で確定させる。

最低工资是适用于日本全体劳动者的时薪下限,目前日本全国平均最低工资为930日元。由劳资代表以及专业委员组成的国家审议会每年都会公示整体标准,各都道府县审议会参考该标准确定最终时薪。

国の審議会は7月25日に詰めの協議を行った。ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響による物価高騰で労使ともに引き上げる方針については合意していたが、引き上げ幅が焦点となっていた。

国家审议会于7月25日进行了最后的协商。受俄罗斯入侵乌克兰和日元贬值的影响,日本物价高涨,劳资双方就上调时薪的方针达成一致,但上调幅度成为焦点。

労働者側は、物価高を背景に大幅な引き上げを求めていた。一方、経営者側は、仕入れ価格の上昇を納入価格へ転嫁し切れずに収益が圧迫されており、引き上げ幅は小幅にとどめたい考えで、両者の間で隔たりがあった。

劳动者一方在物价上涨的背景下,要求大幅度提高时薪。另一方面,经营者一方由于采购价格的上涨份额无法完全转嫁到供货价格上,导致利益缩水,所以他们希望小幅度提高时薪。两者的期望值存在差距。

25日以降、具体的な協議は行わず、厚労省も含め水面下で調整を続けていた。その結果、物価高に加え、中小企業などでも賃金が上がっている背景を踏まえ、30円以上の引き上げに踏み切る見通しだ。

25日以后,审议会没有再进行具体的协商,包括厚生劳动省在内的各方机构一直在进行幕后的调整。最终结果就是,在物价上涨、中小企业工资也在上涨的背景下,最低时薪预计将提高30日元以上。

最低賃金の目安は例年、7月中旬~下旬に決定している。昨年は最低賃金の引き上げに熱心な菅義偉前首相による政治主導で過去最高額の28円で決着。この決定を不服とした経営者側が、採決を求める異例の事態に発展していた。

日本最低工资标准会在每年的7月中旬~下旬决定。去年,前首相菅义伟致力于提高最低工资,在他的政治主导下,最低工资涨幅为28日元,创造了历史新高。很多经营者不服这一决定,最终甚至发展到要求表决的事态。

今回は昨年の反動もあり、労使代表と有識者委員の議論を尊重する形で進められ、客観的な資料に基づく合意形成が行われ、例年よりも長引いていた。10月ごろから各都道府県別に新たな最低賃金を適用するため、地方での審議会を経る必要があり、期限が迫っていた。

今年也有去年的反动言论,会议在尊重劳资代表和专业委员双方探讨的背景下进行,各方在客观资料的基础上达成一致,因此比往年花费了更多的时间。今年10月起,新的最低工资标准将在各都道府县生效,而这也需要地方审议会的商讨,因此时间上还是比较紧迫的。

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