日銀黒田総裁「事実上の敗北宣言」

日央行黑田东彦“事实上的败北宣言”

4月末、日銀の定例金融政策決定会合で公表された「展望レポート」は市場に衝撃を与えた。そこには「'23年度の物価見通しは1%にとどまる可能性がある」という旨の見解が記されていた。

4月末,日央行在金融政策决定会议中公布的“未来经济形势报告”给整个日本市场带来巨大冲击。其中,一条主要内容表达了“预计2023年度物价水平只能提高1%左右”。

'13年の就任以来、日銀の黒田東彦総裁はデフレからの脱却と「2%の物価目標」を掲げ、その達成のために、様々なリスクを抱えながら異次元の金融緩和を継続してきた。

自黑田东彦于2013年就任日本银行(日本央行)总裁以来,便以摆脱通货紧缩以及实现“物价增长2%”为目标,为达成这一目的,他顶着各项压力,多维度地持续实施了金融缓和政策。

だが、そこまでしても総裁任期が満了する'23年4月までの達成は不可能であると認めざるを得なかったということは、事実上の「敗北宣言」と言えるだろう。

然而,他现在却不得不承认,即使实施了这些政策,在2023年4月,他总裁任期结束之时也不可能达到原定目标,也就是说,他实际上已经做出了“败北宣言”。

なぜ、日本の物価は、金融政策によって上昇しないのか。

日本的物价究竟为何没有随着金融政策的实施而上升呢?

その理由は過去の数字を見ると明らかになる。まず、着目すべきは日本のインフレ率(消費者物価指数)の推移だ。

看看过去的数据就能知晓其中缘由。首先值得关注的是日本的通胀率(消费者物价指数)变化。

インフレが起きにくい国

很难出现通货膨胀的国家

日本中の景気が過熱したバブル期(1986年~'89年)においても、年平均のインフレ率は0・6%に過ぎず、平時にインフレ率が2%を超えたのは'85年が最後である。

即使在经济过热的泡沫时期(1986~1989年),日本的平均通胀率也没有超过0.6%,最后一次通胀率超过2%已经是1985年的时候。

つまり、この国には好況時でもインフレが起きにくい「構造的な問題」があるということだ。

也就是说,日本存在“构造性问题”,让其在经济景气时也很难发生通货膨胀。

これは、米国と日本の物価上昇率の違いを見るとより顕著になる。たとえば、'16年8月における日米の物価上昇率(対前年同月)を比較してみよう。

这一点如果对美国和日本的物价上升率进行比较就更为明显。例如,我们来对比一下2016年8月日美同比物价上升指数。

まず、「財(モノ)全体」の物価上昇率だ。

首先是“有形消费(物品)”的物价上升指数。

意外にもテレビ、電話機器や玩具、婦人洋服といった品目は日本より米国のほうがデフレになっている。結果、モノ全体の物価上昇率は、日本のマイナス1・2%に対し、米国はマイナス2・2%と、後者が下回っている。

令人意外的是,在电视、通讯设备、玩具、女性服饰等类目中,美国的通货紧缩低于日本。从结果来看,有形资产的物价上升指数数据为日本-1.2%、美国-2.2%,美国更低。

しかしながら、「モノ全体」とあわせてレストランでの外食代や家賃、大学の学費などの「サービス全体」も加えた物価上昇率を見ると、状況は逆転する。

然而,若在“有形消费”的基础上加上餐厅外卖费用、房租、大学学费等“服务消费”后,物价上升指数数据发生了逆转。

この物価上昇率では、米国はプラス2・3%だが日本はプラス0・2%しかない。

综合数据为:美国+2.3%,日本只有+0.2%。

つまり、日本においては、サービス全体の物価上昇率が著しく低いのだ。

也就是说,日本服务消费方面的物价上升指数十分低下。

スマホ料金「値下げ」のインパクト

手机费用“降价”冲击

実際、この間のサービス物価の上昇率は米国が3%なのに対し、日本はわずか0・2%だ。これには外食料金や家賃の影響もあるが、最も大きいのは政府による価格統制の影響だ。

实际上,不久前服务消费物价的上升率美国为3%,而日本只有0.2%。虽然外卖费用和房租对此也有影响,但影响最大的还是政府的价格管制。

特に重要なのは、上下水道料・保育所保育料・介護料・大学授業料・病院サービスなどで、日本ではこれらの領域における政府の価格統制が著しく強い(同期間における上下水道料の上昇率は米国が3・7%、日本が0・4%。保育所保育料が米国が2・7%、日本がマイナス0・8%)。

特别重要的是,日本政府在上下水道费、幼儿园费用、看护费用、大学费用、医院服务费用等领域都施行了强力的价格管制(同期间上下水道费用上升率美国为3.7%、日本为0.4%;幼儿园费用美国为2.7%、日本为-0/8%)。

この結果、日本のサービス全体の物価上昇率は極めて低い水準に留まっているのだ。

因此,日本的服务消费物价上升指数一直停留在极低的水准。

こうした政府の価格統制こそ、前述した「構造的な問題」の正体であり、これを解消しない限り金融政策で太刀打ちはできないのだ。価格統制というと、読者諸氏の記憶に新しいのは、菅義偉首相の要請によって、携帯電話の大手キャリアが'21年3月から通信料の大幅な値下げをおこなったことだろう。

政府的价格管制正是上文“构造性问题”的本质。不解决这一问题,任何金融政策都无法起到显著效果。说起价格管制,想必最让读者记忆犹新的就是日本各大手机运营商应菅义伟首相要求自2021年3月起大幅度降低通讯费用的事件了吧。

この値下げによって、消費者物価全体が前年比で1%程度低下するという推計もある。皮肉にも、政府の施策によって、日銀は「止めの一撃」を食らった格好だ。

由于这次调低通讯费用,预计今年的消费者物价同比只能增长1%左右。说来讽刺,正是日本政府实施的政策给了日央行“致命一击”。

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