新型コロナウイルス対策に関する国の補助金事業により、受給した医療機関の収支が大きく改善したことが13日、会計検査院の検査で判明した。検査対象となった269医療機関の平均収支額は感染拡大前の2019年度は約4億円の赤字だったが、拡大後の21年度は約7億円の黒字だった。一方で、検査した医療機関にはコロナ患者の入院病床を確保するための補助金を受けながら、患者の受け入れ要請を断っていたケースもあり、検査院は事業内容の見直しや検証を求めた。

1月13日,日本会计检查院(专门负责监督和检查政府财政和经济收支的机构)检查后了解到,国家为应对新冠而设立新冠疫情补助金后,接受补助金的医疗机构的营收状况获得大幅改善。本次会计检查院对269家医疗机构进行调查,发现其平均收支额从疫情前2019年度的约4亿日元赤字发展到疫情后21年度的约7亿日元的盈余。然而,同时检查院也发现一些医疗机构虽然领取了确保新冠患者住院治疗的补助金,但却拒绝为新冠患者提供治疗,因此检查院要求重新评估和验证相关机构的治疗内容。

国はコロナの感染拡大が進んだ20年度以降、入院病床の確保を目的として国が都道府県に交付金を出し、都道府県が医療機関を補助する事業を進めている。この「病床確保事業」では、コロナ患者用にベッドを空床にしたり、大人数部屋を少人数部屋にするために休床を設けたりした医療機関に、確保した病床数や病院種別などに応じた額の補助金を支給する。検査院は今回、この事業について「多額の国費を投入して実施されており、国民の関心は高い」として経済性や有効性などを調べた。

自2020年疫情扩散之后,日本政府为确保新冠患者住院病床数量,向各都道府县发放补助金,由各都道府县扶持相关医疗机构接收患者。该“确保病床项目”将向为接收新冠患者而设置空床的医疗机构、为将多人病房改为少人数病房而设置空床的医疗机构,根据其设置的病床数量和机构类别等发放相应补助金。对此检查院强调“由于该项目投入了大量的国家经费,因此国民的关心度也很高”,所以对这笔补助金的经济性和有效性进行了调查。

まず、病床確保事業の補助金を受給し、独立行政法人が設置した病院などで収支比較が可能な269医療機関について医業に関わる収支を分析。1医療機関当たりの平均収支額は19年度が約3億8600万円の赤字だったのに対し、20年度は約2億9000万円の黒字▽21年度は約7億500万円の黒字――と大きく改善していたことが判明した。

首先,检查院对领取了“确保病床项目”补助金,设置了独立行政法人等可进行收支比较的269家医疗机构进行了医疗工作相关收支分析。每家医疗机构的平均收支额从19年度的约3亿8600万日元赤字发展到20年度约2亿9000万日元的盈余、21年度的约7亿500万日元的盈余——可见收支得到了大幅改善。

また、20~21年度に病床確保事業の補助金を受給しながら患者の病床利用率が50%を下回っていた医療機関も民間を含めちょうど同数の269あったとし、該当病院などにアンケート調査を実施。「入院受け入れ要請自体が少なかった」とする回答が多かった一方、「対応する看護師などの人数が足りなくなった」ことなどから「都道府県からの入院受け入れ要請を断っていた」とする回答も3割あった。

与此同时,也刚好有269家医疗机构在20年度~21年度虽然领取了“确保病床项目”补助金,但患者的病床利用率却下降了50%,对此会计检查院也进行了问卷调查。结果显示,一方面很多人回答“住院的诉求本身就很少”,但也有三成的人回答“护士等医护人员人手不足”、“拒绝了都道府县的住院要求”。

こうした要請拒否について検査院は「個々の医療機関についてみれば、やむを得なかった事情があった」としつつ、「実際にはコロナ患者などを入院させることができなかった病床に対しても補助金が支給されていたことになる」と指摘。厚生労働省に対し、看護師の人員確保など受け入れ態勢が整っている病床数に応じた補助金が支給されるよう明確に定める▽人員確保が困難になった医療機関については補助対象の病床数を調整するよう都道府県に指導する――ことなどを求めた。

对于拒绝新冠患者的医院,检查院表示:“一些医疗机构的确有难言之隐”,同时也指出“的确有些医院实际上无法安排新冠患者住院但却领取了补助金”。最后还要求厚生劳动省“明确规定在对每家医院的医护人员进行核实后,根据实际医护人员情况及病床数量发放补助金”、“针对医护人员难以到位的医疗机构,指导都道府县调整相应补助机构的病床数量”。

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