映画界の課題解決に取り組む非営利団体「Japanese Film Project(JFP)」は5日、2021年の映画業界調査結果を発表した。調査は昨年に続いて2度目だが、男性優位が変わらない実態が浮かび上がった。

解决电影行业问题的非营利组织“Japanese Film Project(JFP)”本月5日公开了2021年电影行业调查结果。该调查自去年开始,本次为第二次调查,结果显示,电影行业的男性优势依旧没有发生变化。

調査によると、21年に公開された日本映画で、興行収入10億円以上の作品の監督は計16人いたが、女性はゼロだった。また19~21年で監督、撮影、照明、録音など、各部署の男女比も調査。21年の女性比は衣装75%、美術30%、脚本で21%だった。しかし監督が12%、撮影9%、照明3%となり、圧倒的に男性が多かった。

调查显示,在2021年上映的日本电影当中,有16位导演的票房收入超过10亿日元,其中没有一位女性导演。此外,该组织还调查了2019~2021年导演、摄影、照明、录音等各部门的男女比例。结果显示,2021年女性在各部门占比为:服装75%、美术30%、脚本21%。但导演12%、摄影9%、照明3%,这些部门当中男性数量占压倒性优势。

また監督や撮影、照明などの担当者が加入する職能団体の男女構成比も調べた。調査した9団体の女性会員比率は14・58%。日本映画・テレビスクリプター協会は全員が女性、日本シナリオ作家協会が30%、日本映画・テレビ編集協会が27・17%と比較的高かった一方、日本映画テレビ照明協会2%、日本映画監督協会4・68%など4団体が1割以下だった。

此外,该组织还调查了电影导演、摄影、照明等部门负责人加入的行业组织内部男女构成比例。对九个组织进行调查后发现,女性会员比例为14.58%。日本电影电视台场记员协会全员皆为女性,日本剧作家协会女性占比30%、日本电影电视台编辑协会女性占比27.17%,这些协会的女性占比较高,但日本电影电视台照明协会女性占比只有2%、日本电影导演协会4.68%,四个团体女性占比不到一成。

日本映画製作者連盟の加盟4社(東宝、松竹、東映、KADOKAWA)が22年に製作・配給を予定する42作品のうち、女性監督は4人だけ。19年からの4年間では、男性監督172人に対し、女性は9人だった。各社の役員、執行役員の女性比率も、計108人中10人にとどまっている。

日本电影制作者联盟中的四大家(东宝、松竹、东映、角川)2022年预计有42部作品制作上映,其中只有4位女导演。自2019年,四年内日本电影有172部男性导演作品,而女性导演作品只有9部。各公司内的干事、执行干事共108人,其中只有10位女性。

同日記者会見した歌川達人・JFP代表理事は「映画界の男女格差が指摘されている中で、男女の構成比に変化が見られない。決定権を持つ人たちが変えようという意識を持たないと、状況は変わらない。国際的には、インクルージョン(多様性の尊重)への取り組みが不十分な企業は淘汰される。映画会社としてどう向き合うかが問われている」と映画界の意識改革を求めた。また「映画界には契約書もなくフリーで働く人が多く、組織化されていないため、改善につながらないのだろう。声を上げていきたい」と話した。

当日的记者招待会中,JFP代理董事歌川达人也呼吁电影行业进行意识改革:“如今日本电影行业的男女比例失衡被多次指出,但依旧没能改变当下的男女比例。只要拥有决定权的人不改变看法,现状就无法改变。纵观国际,在包容性(尊重多样性)方面做得不够的企业将被淘汰。日本电影公司也应该思考如何面对这些问题。”并且他表示:“电影行业没有合同,很多人都是自由员工,因为没有形成组织所以才很难改善现状。在这件事上我希望大家能够积极发声”。

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