祝日急増は問題だ！

节日快速增加也是问题！

9月は敬老の日や秋分の日がありシルバーウィークで出かけられた方も多いと思う。今日はこうした日本の祝日を取り上げてみたい。今年から「山の日」ができ、これによって祝日がない月は6月だけとなった。

9月原本就有敬爱之日和秋分之日，很多人利用这个黄金假期外出。那么今天我们就来聊聊日本的节假日问题吧。从今年开始出现“山之日”，因此现在只有6月里面没有节假日。

1965年の日本の祝日は9日間だった。今や祝日を月曜日に移動しハッピーマンデーとして土曜日から3連休としたことにより、祝日がものすごく増えた。現在日本の祝日は、年間16日もある。他の国を見てみると…。

1965年日本只有9天节日，现在则是把节假日换到周一，作为快乐星期一从星期六开始连休3天，节假日一下子就增多了。现在的日本每年有16天节假日。来看看其他国家的情况吧。

・アメリカ：11日
・ドイツ・フランス：10日
・イタリア：9日
・イギリス：8日

·美国：11天
·德国、法国：10天
·意大利：9天
·英国：8天

働き過ぎが経済摩擦の要因に！？

过劳是经济摩擦的主要原因？！

なぜこんなに祝日が増えたかというと、日本人は働き過ぎで経済摩擦の大きな要因だった。1980年代欧米では年間1,800時間の労働時間だったが、日本は2,200時間ぐらいの労働時間。日本の労働は、サービス残業で残業の賃金を払っていない労働が中心だった。

要说为何节假日会增加，日本人过劳是经济摩擦最大的原因。1980年代的欧美每年的劳动时间为1800小时，而日本则是2200小时左右。日本的劳动以服务性加班，即没有报酬的加班为主。

この労働時間は世界でもずば抜けて長く、これはまさに労働の安値輸出、いってみれば不正な競争だと世界から批判された。日本人自身もバブルで疲弊しており、もう少し休みが欲しいという状況。そういうことから、祝日が徐々に増加していった。

这样的劳动时间即使在世界范围内也是出类拔萃得长，而劳动力的廉价输出，也被批判为是一种不正当的竞争。日本人自身也在泡沫经济中疲于奔命，想着是不是该多些休息呢。因而，节假日就渐渐增多了起来。

格差拡大の要因に…

贫富差距扩大的主要原因

ところがバブル崩壊と同時に稼げない時代に突入。休日が多いと公務員や会社員はいいが、非正規で働いている方々からすると時給であることが多いので、労働をしない日はおカネをもらえない。そういう意味でいうと、ここでも格差が拡大する要因となってきた。

在泡沫经济瓦解的同时，大家都进入了赚不到钱的时代。休假多对于公务员和公司职员来说没什么关系，但对于临时工来说时薪却少了很多，他们在不工作的日子里就拿不到钱。从这个意义上来说，也是造成贫富差距扩大的主要原因。

このことが政府にとっても大きな問題となり、先日安倍首相は「一億総活躍のカギは働き方の改革だ」として「同一労働同一賃金」の実現を掲げ、「非正規を一掃しよう」ということを強調している。

对于政府来说这是个大问题，不久前安倍首相提出“一亿人整体活跃的关键在于工作的改革”要实现“同劳同酬”，强调要“清除非正式”的概念。

そういう意味からも、同一労働同一賃金にしないと格差が拡大し、格差は拡大し、不満も増加する。ただ祝日を多くすればいいというのは間違いだということに気が付き始めたのではないかという感じがする。

据此理解，不进行同劳同酬只会让贫富差距拉得更大，一旦差距扩大，人们的不满也会越来越多。可以让人感受到，政府也发现了仅仅增加节假日是没有用的。

そういうことから、日本の祝日は少し多すぎるという視点から考えてみるのも大事なのではないかという気がする。

相反，从这个角度来看的话，日本的节假日又是不是稍微多了一点呢。

ハッピーばかりではないハッピーマンデー

并不快乐的快乐星期一

働き盛りや大企業のサラリーマンにとっては、休日の増加は望ましい。しかしながら、中小企業、零細企業や、シニア、主婦層など、さまざまな方々の意見を聞いてみると必ずしも歓迎しているとはいえない。

对于年富力强或大公司的上班族来说，他们的确希望增加休息日。不过，从中小企业、小本企业、老年人及主妇层等方面的意见来看，却并非大受欢迎。

零細企業の場合は休日に店を開けても人が来ないので売り上げが減少し、収入減になる。近年、団塊世代がリタイアし、普段から家でゴロゴロしている人も多く、奥さんはその分食事を作ったりしなくてはならず、主婦の仕事が増えたという人が多く、シニアにとっては休日増加の影響は
あまり関係がない。

对于小本企业来说，休假日就算开店也没人来，销售额减少，收入就少了。近年来，人口稠密的一代已退休，大多数人平时就在家懒懒散散，妻子不得不做所有人份的饮食，所以大多数主妇的工作增加了。而对老年人来说，增加公休日根本没任何影响。

祝日が増加するのは一般的に喜ばれそうに見えながら、実は不満も結構ある。また、ハッピーマンデーで連休になるとお店自体がお休みとなり、収入が減るケースもあることからハッピーマンデーは考えものであるともいえる。

节假日的增加外表看起来是令人高兴的，事实上却有很多不满之处。另外，如果连着快乐星期一休息的话，店铺就也得休息，收入减少的案例比比皆是，这算不算得上是快乐星期一还有待考量。

実際に格差の根源との指摘も

被认为实际上这就是贫富差距的根源

先に紹介した安倍首相の国会での話は、それらの事を考えての発言ではないかと思う。

之间介绍的安倍首相在国会上的提议，是否可认为是在基于这个事实考量而发言的呢

今年3月に安倍首相が非正規労働者9人と意見交換したところ、参加者からパートでは時給が上がらず年末年始などの休みが多く続く時には収入が減少し、正規社員との差が歴然となる、格差の問題はこういうところからきているのではないかという指摘もあった。

今年3月，安倍首先与9位临时工交换了意见，参会者表示兼职的时薪不涨且年初年末持续休假而导致收入减少，和正式职员的差距昭然若揭，被认为贫富差距的问题就是由此而引起的。

企業側の対策は？

企业方面的对策是？

企業側での対策として主に2つある。1つは具体的な方策としてテレワークの実施。在宅勤務の促進として祝日を法律上すぐになくすことができないなら休みに関係なく在宅勤務ができるような環境づくりを考えるというもの。

企业方面主要有2种对策。一种具体来说就是实行soho制。如果在法律上节假日不可能立刻消失，那么在家办公就和休息日没关系了。

「テレワーク人口実態調査」の2015年度版における先行導入企業のヒアリング結果をみると、「日本マイクロソフト」「カルビー」「中外製薬」「日本航空」「明治安田生命」「佐賀県庁」などさまざまな企業や自治体が導入している

根据2015年度“soho人口实态调查”对于先行引入制度的企业的听证结果表明，已经有“日本microsoft”“Calbee”“中外制药”“日本航空”“明治安田生命”“佐贺县厅”等各家企业和自治体引入了这项制度。

実態は400～500万人と言われるが、海外での導入はもっと多い。こういった在宅勤務をもっと増やせば、給与も増加する。2つ目は、祝日を減らし、有給休暇を取りやすい環境を作るということがある。

实际上大约有400-500万人，而海外的引进则更多。这种在家办公的制度如果进一步增加，那么薪资也会增加。第二种对策，则是减少节假日，创造一个易于获得带薪休假的工作环境。

日本の企業では有給休暇を付与されているもののなかなか取得することができない。そこで、有給休暇を正規、非正規を問わず取得できるようにする。フランスやドイツなどは、大型連休が地域別に分散している。

在日本企业里，很难获得带薪休假。那么，就不管正式还是非正式职员，让他们都能获得带薪休假。法国、德国等也是将大型连休根据地域分散进行的。

フランスは学校の休みを地域ごとに分け、そこに合わせて休む。日本列島は長いので、北と南で休みを変えても良いのではないか。それは地域に権限を持たせるというメリットもある。そういったことも1つの手であるように思う。

法国根据地区划分学校的假期，配合当地情况休假。日本列岛地域狭长，不妨把南北的休息时间做一个调整不是很好嘛。而且还能让地方拥有权限方面的优势。我认为这也是一个好办法。

祝日の取得方法の工夫を

在获得节假日的方法上下工夫

最近私が思うのは、祝日を地域ごとに分散されるのと同時に祝日の意味が徐々に薄らいできている。1月15日は昔から成人の日だったが、2016年の成人の日は1月11日。いったい何の日だったのかということになる。

最近我还想起一件事，如果把节假日按地区分散，那么同时庆祝的意义就渐渐更淡薄了。比如过去1月15日是成人之日，而2016年的成人之日是1月11日。这会令人感到莫名其妙，搞不清到底是什么日子。

休みにはそれぞれ古来の由来があるわけなので、由来をはっきりさせる上でも本来の日に戻す方が意味があるようにも思う。休みの意味が失われ、休みが多い方がいいとなったが、その反面ひずみも出て来ている。

节假日本来是自古以来的传统，是为了纪念其深远的历史意义而设定的。如今失去了休假的意义，只是一味地增加，反而歪曲了事实，造成了一种不良的社会影响。

今回は祝日が少し多すぎるのではないかという提言をしたが、批判も多いと思う。祝日を減らすというよりはどういう取り方をするかという工夫も必要ではないかと思う。

这次我提出节假日是不是稍微多了点的言论，恐怕会遭到许多批判。不过，我觉得更重要的是，比起减少节假日，更有必要的是在获取的方式上面下工夫吧。

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