政府がユネスコの世界文化遺産に推薦している「富士山」について、文化庁など4つの省庁が合同の会議を開き、登録の実現に向けて環境保全などに連携して取り組んでいく方針を確認しました。

山梨県と静岡県にまたがる「富士山」について、政府は、世界文化遺産への来年の登録を目指し、ことし1月、ユネスコに推薦書を提出しました。

これを受けて、登録に関わる文化庁、環境省、林野庁、外務省の4つの省庁は、局長級の会議を発足させ、12日、山梨県の副知事と静岡県の担当者を交えて初会合を開きました。

この中で、平野文部科学大臣は「富士山は日本人の文化活動の源泉だ。地元と協力しながら登録に向けて全力で頑張りたい」と述べました。

また、細野環境大臣は「全国の人が敬愛する富士山が世界遺産に登録されれば被災地を元気づけることにもつながる。国が先頭に立って努力していきたい」と述べました。

世界文化遺産の登録を巡っては、ことし夏ごろに見込まれるユネスコの諮問機関による現地調査を経て、来年夏に審査が行われることになっていて、12日の会議では、4つの省庁と山梨県、静岡県が、登録の実現に向けて、環境保全やPR活動に連携して取り組んでいく方針を確認しました。

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