NHK： 15个省厅防灾准备工作不充分被勒令整改
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2015年07月24日新闻：
日语原文：
首都直下地震などの大規模災害に備えて、食料や飲料水など非常用の備蓄が適切に準備できているか、総務省行政評価局がすべての省庁や出先機関を対象に初めて調査を行った結果、全体の４０％あまりに問題が見つかったとして、関係する１５の省庁に改善を勧告しました。東日本大震災では、首都圏の帰宅困難者は５１５万人に上ったとされ、首都直下地震が起きると、その数は最大８００万人に上ると推計されています。中央省庁には、被災しても業務を継続できるような体制づくりが求められていて、総務省行政評価局は、国の１９すべての省庁に加えて、１４の都道府県にある出先機関の合わせて１７８か所を対象に、食料品と飲料水、それに簡易トイレと毛布の４品目の備蓄の状況や、帰宅困難者の受け入れ準備について初めて調査を行いました。その結果、食料など４品目のすべてや一部について、備蓄がまったく行われていなかったり、目標の量を定めていなかったりしたのは５３か所でした。さらに、目標を定めているものの、備蓄の完了時期を決めていないところを加えると、備蓄で問題が見つかったのは、７６か所に上り、全体の４３％を占めました。また帰宅困難者の受け入れについて、計画などが定められていなかったのは、２２％にあたる３９か所でした。総務省行政評価局は、関係する１５の省庁について、計画的な備蓄の実施や対応策を検討するよう勧告しました。
参考翻译：
对于首都直下型地震等大规模灾害而准备的食品和饮用水等应急储备是否充足，总务省行政评价局对所有省厅及驻外机构首次展开了调查。调查结果显示，调查对象中40%以上存在问题，15个相关省厅被勒令整改。东日本大地震时首都圈的回家困难者达到515万人，若发生首都直下型地震，预计人数最多会达到800万人。中央省厅要求建立即使发生灾害也能继续运转的体制，因此总务省行政评价局对全国19个省厅及14个都道府县的驻外机构，共178处首次展开调查，调查内容包括食品、饮用水、简易卫生间和毛巾等4种物品的储备状况，以及接纳回家困难者的准备等。调查结果显示，有53处被调查机构的食品等4种物品全部或者部分完全没有储备，或没有规定储备数量。有些即使规定了目标数量，但没有规定储备的完成期限。调查中储备情况存在问题的有76处，占总体的43%。而且，关于接纳回家困难者没有制定计划的有39处，占总体的22%。总务省行政评价局对15个相关省厅勒令整改，要求对计划性储备的实施和对策进行讨论。
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