内閣と行政府

政府内阁和行政机关

構成員の過半数が国会議員である内閣は、行政府の最高決定機関です。内閣を率いる首相は、内閣のメンバーである閣僚（国務大臣）を任免する権限を持ちます。首相は閣議の議長を務め、様々な部門の行政機構の統括権利を行使することができます。閣議決定は全会一致が基本とされています。首相と閣僚は、憲法の規定により文民でなければなりません。

内阁中的过半数成员必须为国会议员，内阁是政府行政部门的最高决策机构。内阁总理大臣（首相）有权任免组成内阁的国务大臣。首相负责主持内阁会议，并可行使其职权控制和指导政府的各行政职能部门。如果内阁成员意见一致，便可形成所谓的内阁决议。根据《日本国宪法》，内阁总理大臣及其他国务大臣必须是文职人员。

憲法ではまた、「行政権は、内閣に属する」と定めています。しかし内閣の下には多数の大臣と中央官庁があり、これらが内閣から委託されて中央政府の一般行政事務を取り仕切っています。

宪法还规定：“行政权属于内阁。”然而，内阁负责控制和协调众多的政府部门和其他的中央行政机构，并授权这些部门和机构执行和管理日本中央政府的日常事务。

政府活動の効率向上と機能強化を図る改革の一環として、2001年1月に行政府は大規模に再編され、それまで22あった省庁は約半分になりました。新しく設置された内閣府に加え、内閣は11の省からなることになり、11番目の防衛庁は2007年1月に防衛省に昇格しました。各省は首相が任命する国務大臣を長としており、各大臣は1名もしくは2名の副大臣と、最大3名の大臣政務官によって補佐されます。これらの役職は通常国会議員が占めます。

改革工作的一部分就是要提高政府的运作效率和成效。2001年1月，政府行政机关进行了大规模的重组，将原有的22个省及省级机构的数目削减了近一半。除了新设立的内阁府外，还包括11个省。2007年1月，日本防卫厅升格为防卫省，成为内阁的第11个行政省。2011年截止，各省由首相任命的国务大臣负责。每名大臣配置1至2名高级副大臣及3名大臣政务官进行协助。这些官员通常为国会议员。

内閣府は2001年の再編で誕生し、内閣機能を高め、首相の政策面でのリーダーシップを全般的に強化することをめざしています。首相が長を務める内閣府は、他省庁よりも一段上に立って、企画立案や総合調整を行います。内閣府は宮内庁のほか、公正取引委員会、国家公安委員会、金融庁の三つの外局を監督しています。また内閣府は特命担当大臣を置くことができるほか、重要政策に関する次の4つの審議会、すなわち、経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議、男女共同参画会議を設けています。

2001年政府重组时设置内阁府以增强内阁职能和首相的全面政策领导能力。内阁府由内阁总理大臣（首相）领导，比政府的其他省厅委高一个级别，内阁府负责监管宫内厅和三个内部厅委，即公平交易委员会、国家公安委员会和金融厅。除特命担当大臣外，内阁府还包括3个重要政策委员会:综合科学技术委员会、中央防灾委员会和男女共同参划委员会。

以上のように、内閣府と省庁、審議会等を全て合わせて、中央省庁と呼ばれています。現在、日本の中央省庁はピラミッド型の階層構造の上に運営されています。それぞれの省庁の内部でどのように権限を配分していくかは、閣僚に委ねられています。

内阁府和各省厅委共同组成中央省厅。2011年截止，日本的中央政府机构按照金字塔结构的级别制开展工作。内阁成员负责设定各省厅委内部职位的权限。

日本の中央省庁で行政活動に従事する者は、事務次官を含め一般公務員も全て、国家公務員試験を通して採用されます。つまり政治的な任命ではなく、政権の交代が起こっても罷免されることはありません。

在日本，参与中央政府各机构行政活动的人员，包括事务次官及其他级别较低的普通公务员，都要通过国家公务员考试选拔任用，其职务无需经过行政任命，也不会因内阁一级的政权变更而丧失。

2002 年度末において、政府機関の中央省庁もしくはその他の職位において勤務し、中央政府から直接給料を支払われている公務員の数は、およそ110 万人でした。憲法は、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」と定めています。

政府机关的公务员总数（自卫官除外），经过省厅重组及国营铁路民营化，加之2007年的邮政民营化，截止到2010年现有人数33万3800人。省厅重组以前的公务员总数截止到2001年1月为126万8000人。宪法规定，“所有政府官员需服务于整体国民，而非其中之任何团体。”

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