日语新闻：
東京電力・西沢俊夫社長が12月22日、会見を開き、来年4月から事業者向け電気料金の値上げを発表。一般家庭用についても、早ければ来年2月にも値上げ申請を行う予定。実現すれば、80年以来、32年ぶりの値上げとなる。

一般家庭用については政府の認可が必要であるため、東電では来年2月か3月に申請し、それを政府が審査する。東電は早ければ来夏にも1割ほどの値上げをしたい意向だが、これには政府内で「まず自助努力が必要」との意見も多く、簡単には決まりそうにない。

そんななか、時節柄、聞き捨てならない話も聞こえてきた。それは東電社員へのボーナスだ。12月に支給された同社の一般職組合員平均のボーナスは37万4000円。これは給与の1カ月分。昨冬の84万4000円と比べれば、5割以上も減ってはいるが、「この状況で、なんで37万円もボーナスがもらえるのか？」との批判も多い。

会社はほぼ死に体で、被災者への賠償金の支払いも満足にできていないのに、ボーナスが出るなんて、考えられない話だ。一般の会社であれば、当然ボーナスなどゼロだろう。半減以下になったとはいえ、しっかりボーナスを支払った上で、値上げに向かうのでは到底国民の理解など得られない。

自分たちの身は切らずに、その分を国民に負担させようとする東電。値上げをする前にすべきことはヤマほどあるはず。それを履行もしないで、値上げなど許されないだろう。政府はいったい、どうジャッジするのだろうか？

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东京电力公司２２日宣布，从明年４月开始提高工厂、写字楼等企业用电电价，总共约涉及２４万家企业。另外，该公司正在研究于明年春天提高必须经政府批准的家庭用电电价。

４月提价的对象为合同用电超过５０千瓦的大中型工厂、写字楼和公寓等，提高企业用电不需要政府批准，这些企业用户的供电量约为１７７０亿度。小型工厂和家庭用电提价则必须经政府批准，涉及约２９００万户，明年２月经济产业省将举行电费制度改革会议，讨论重新制定电费标准。

东京电力公司此次提高企业电费是石油危机后的１９８０年以来的首次。

东京电力公司福岛第一核电站由于发生核泄漏事故，火力发电燃料费成本持续上升，２０１１年度预计比上一年度增加８３００亿日元（约合１０６亿美元）。而提高电价预计可减轻该公司５０００亿日元（约合６４．１亿美元）的成本负担。
（以上中文相关新闻来自新华网）