アメリカのトランプ政権によるハーバード大学の留学生の受け入れ認定の取り消し措置をめぐり、阿部文部科学大臣は今後、措置が実施に移される事態などに備え、日本国内の大学に対し学生の受け入れなどの支援策を検討するよう求めていく考えを示しました。

关于美国特朗普政府取消哈佛大学招收国际学生资格的决定，日本文部科学大臣阿部表示，为应对该措施正式落地，将要求日本国内各大学商讨出接收相关学生的支援方案。

アメリカのトランプ政権が、ハーバード大学の留学生の受け入れ認定の取り消し措置を発表したのに対し、裁判所は措置を一時的に差し止める決定を下しましたが、最終判断が示されるまで留学生は不安な状況が続きます。

尽管法院已暂时叫停美特朗普政府做出的取消哈佛大学招收国际学生资格的决定，但在最终判决出台前，留学生仍处于不安的状态。

阿部文部科学大臣は27日の記者会見で、今後措置が実施に移される事態に加え、トランプ政権がほかの大学にも同様の対応をとる場合にも備え、日本国内の各大学に対し、留学が継続できなくなった学生の受け入れなどの支援策を検討するよう求めていく考えを示しました。

文部科学大臣阿部在27日的记者会上指出，除了要应对当前决定落地外，还要防范特朗普政府将同样决断扩展到其他大学的风险，因此要求国内各大学商讨支援方案，包括接收受政策影响无法继续留学的学生等。

また、不安を抱える日本人留学生の相談体制を整える必要もあるとして、近く日本学生支援機構のウェブサイトに専用の相談窓口を開設する方針で、転学や奨学金などさまざまな問い合わせに応じることを想定しています。

此外，也有必要建立咨询机制，安抚日本留学生的焦虑情绪，因此政府预计近期将在日本学生支援机构官网中开设专项咨询窗口，提供转学、奖学金等各方面的咨询服务。

阿部大臣は「意欲と才能のある若者たちの学びの継続の保障に向けて、関係機関と連携しながら全力で取り組みたい」と述べました。

阿部大臣强调：“我们将协调相关机构，全力保障这些怀揣理想和才能的年轻人们继续求学的权利”。

文部科学省によりますと、27日付けで全国の大学に対して、留学を継続できなくなる日本人を含む学生を受け入れるなど支援を検討するよう文書で求めました。

文部科学省表示，已在27日向全国各大学发出书面通知，要求各校商讨支援方案，接收可能无法继续赴美留学的日本籍及其他国家留学生。

日本の国立大7校が米国で学べなくなった留学生らの受け入れを検討している。大阪大は医学系研究科で最大100人程度の研究者受け入れを公表。広島大は留学生と若手研究者に宿舎提供など総額7億円の支援策を用意し、東京大は最長1年ほど授業を受けられるようにする方針。

日本已有7所国立大学正研究接收在美求学的留学生。大阪大学宣布将在医学系研究院接收最多100名学生。广岛大学拨款约7亿日元，用于为留学生和青年研究人员提供宿舍等支援方案，东京大学则计划为受影响学生提供最长1年的课程计划。

その他は東京科学大、名古屋大、京都大、九州大の4校。北海道大は「来週中には方針を示せるよう対応を検討中」とした。

其余还有东京科学大学、名古屋大学、京都大学、九州大学。北海道大学则表示“正在研究应对方案，预计将在下周明确方针”。

大阪大の石井優医学系研究科長は２９日、大阪市内で記者会見し、影響の長期化が懸念されるとして、継続には国の支援が必要だと訴えた。

大阪大学医学系研究科长石井优29日在大阪市记者会上指出，由于事态可能会向长期化发展，支援方针的持久也需要国家的支持。

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