政府が、新型コロナウイルスの水際対策として、中国から日本に入国する人、全員に求めている検査を3日1日から緩和する方向で最終調整に入ったことがわかりました。

日本政府预计于3月1日起缓和针对有中国旅居史游客的新冠边境防疫政策，目前已进入最终调整阶段。当下，日本政府要求所有有中国旅居史的游客在入境日本时必须接受核酸检测。

具体调整如下：

「中国（香港・マカオを除く）に渡航歴（７日以内）のある入国者の全員及び中国（香港を除く）からの直行旅客便での入国者の全員」に対する入国時検査に替えて、「中国（香港・マカオを除く）からの直行旅客便での入国者の最大20％程度のサンプル検査」としての入国時検査を実施することとします。

此前，“7日内有中国（不含港澳）旅居史的所有入境人员，以及中国（不含香港）所有直达航班入境游客”需全员接受核酸检测的规定，调整为“从中国（不含港澳）直达航班中随机抽选最多20%的乘客作为样本进行核酸检测”。

中国（香港・マカオを除く）からの直行旅客便での入国者に対しては、引き続き、「出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書」の提出を求めることとします。

中国（不含港澳）直达航班入境游客仍需提交“出国前72小时内核酸阴性证明”。

関係する航空会社に対しては、上記の「陰性証明書」の保持の搭乗前確認を徹底するよう改めて要請しつつ、中国（香港・マカオを含む）からの直行旅客便について、検疫体制等を確認の上、成田国際空港、羽田空港、関西国際空港、中部国際空港以外の空港への到着を認めるとともに、増便を認めることとします。

相关航空公司继续执行登机前严格确认乘客“核酸阴性证明”的规定。在此基础上，自中国（不含港澳）起飞的直达航班，在确保检疫手续后，可在成田国际机场，羽田机场，关西国际机场和中部国际机场以外的其他机场着陆，并允许航空公司增加中日航班。

厚生労働省によると、中国本土からの入国者の陽性率は１月下旬以降、１％未満にとどまる。ウイルスのゲノム解析で未知の変異株は検出されておらず、政府は緩和は問題ないと判断した。出入国在留管理庁によると、１月に新規に入国した中国人（香港などを除く）は、２万１５９８人だった。

日本厚生劳动省表示，1月下旬之后，从中国大陆入境日本游客的阳性率下降至不到1%。在对新冠病毒进行基因解析后也未检测出未知变异毒株，因此政府认为可以放宽入镜防疫政策。据出入国在留管理厅统计，1月入境日本的中国人数（不含香港等地）达到21598人次。

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