【日语外刊精读】金融緩和修正　日銀はもっと機敏に

日本銀行が金融緩和手法の見直しに踏み切った。従来のやり方による金融市場への負荷が見過ごせなくなっており、修正は当然だ。本来、より早く改めるべきだった。日銀は、経済と物価の状況に応じて機敏に動く必要がある。
日銀は６年前に長期金利を金融政策の操作対象に加え、昨年からは０％を中心に上下０・２５％幅の中に抑えこんでいた。今回、その変動幅を上下０・５％まで広げることにした。
修正の理由として日銀は、長期金利操作の舞台になる国債市場の機能低下を挙げた。様々な期限に応じた金利の間の関係がゆがみ、このままでは「企業の起債など金融環境に悪影響を及ぼすおそれがある」という。
昨年来の世界的なインフレの進行を受け、米欧は急激に金利を引き上げてきた。その中で日銀が金利を釘付けにしてきたため、為替相場に大きな圧力がかかり、急激な円安ドル高が進む構図が続いていた。
長期金利を抑え込むための国債買い入れも大きく膨らみ、発行済み国債の５割以上を日銀が保有する異例の状況になっている。円安の急進などの弊害は今年前半から明らかで、朝日新聞の社説は、変動幅拡大など政策の柔軟化の検討を急ぐべきだと繰り返し主張してきた。
しかし日銀は、修正の必要性をこれまでかたくなに否定し、今回の方針変更も突然だった。対応が後手に回ったことを率直に反省すべきだろう。
今回の見直しにあたっての説明も不十分だ。
現状で変動幅を広げれば、長期金利は当然上がる。実際、昨日は０・４％台をつけた。一方で日銀は、今後の長短金利について「現在の水準またはそれを下回る水準」としてきた先行き指針を今回も維持した。
結果として金利上昇が国民や市場にとって不意打ちになっただけでなく、政策の整合性もとれていない。放置すれば、日銀の「約束」への信頼にもかかわる。早急に見直すべきだ。
今後の政策運営にも、柔軟さが欠かせない。
１０月の消費者物価は前年に比べ３・６％上昇した。日銀が目標にする２％を大きく上回る水準だ。日銀は、来年度半ばには輸入インフレが落ち着き、上昇率が低下するとみているが、世界経済の先行きは不透明で予断を許さない。先週、欧米の中央銀行は相次いで利上げペースの減速に踏み切ったが、インフレを抑制しつつ景気後退を回避できるか、かじ取りが難しい局面が続いている。日銀も情勢に目を凝らし、想定外の変化にも遅れずに手を打つことを求めたい。