女性が離婚後300日以内に出産した子どもを前の夫の子どもと推定する民法の改正案が閣議決定です。

日本内阁会议通过了民法修正案，此前该法案将女性离婚后300天内生育的孩子推定为前夫的孩子。

現行法では、離婚から300日以内に生まれた子どもは前の夫の子どもと推定する「嫡出推定」の規定が定められていて、母親が、前の夫の子どもと扱われることを避けるため、出生届を出さず、無戸籍者となるケースが問題となっています。

现行法案当中有一项“嫡出推定”规定，即将离婚300天内生育的孩子推定为前夫的孩子，这使得一些母亲为避免孩子被当做前夫的孩子对待，不办理出生登记，产生黑户问题。

政府がきょう閣議決定した民法の改正案では離婚後300日以内に生まれた子どもでも母親が再婚している場合は今の夫の子どもと推定するとしています。

如今，政府内阁会议通过的民法修正案当中重新规定，若母亲再婚，那离婚300天内生育的孩子将推定为现任丈夫的孩子。

また、これに伴い女性のみに規定されていた離婚後100日間の再婚禁止期間は廃止されることになります。

此外，针对女性制定的“离婚后100天内禁止再婚”的规定也随即废除。

政府は、今国会での法案成立を目指していて、葉梨法務大臣は、きょうの閣議後の記者会見で、「子の利益の保護に繋がるものと考えており、国会において十分審議され、速やかに成立できるよう、努力したい」と述べました。

日本政府目标在本届国会上通过该项法案，叶梨法务大臣在今天内阁会议后的记者招待会上表示：“考虑到该法案与保护孩子的利益息息相关，我们希望能在国会上充分审议并尽快通过法案。”

家族のあり方が多様化する中、「嫡出推定」の規定が見直されるのは、明治時代の「民法」制定以来初めてです。

如今，家庭的存在形式正在多样化发展，这也是日本政府自明治时代《民法》制定以来首次修正“嫡出推定”这一规定。

生まれてきた子どもの父親が誰なのかを、生まれた時期によって決める、民法の｢嫡出推定｣が見直されることになった。法制審議会は、14日、嫡出推定見直しなどを柱とする、民法改正の要綱をまとめ、古川法務大臣に答申した。今後、議論の場が国会に移される。

日本民法当中的“嫡出推定”将被重新定义，今后孩子的父亲究竟是谁，将由孩子出生时的情况决定。10月14日，日本法制审议总结了以重新检讨嫡出推定等规定为重点的民法修正纲要，并向古川法务大臣进行了答复。今后，相关法案的商讨将移至国会进行。

嫡出推定の規定は、明治時代に民法が制定された際にできたものだ。この規定では、母親が離婚後300日以内に生まれた場合、子どもの父親は前の夫。母親が結婚してから200日経過した後に生まれた場合、その子どもの父親は現在の夫と推定されている。

嫡出推定的规定在明治时代民法制定之初就已经存在。该条目规定母亲离婚后300天内出生的孩子，父亲应该是其前夫。母亲结婚后200天出生的孩子，父亲应该是现任丈夫。

今回の見直しでは、この原則を維持しつつ、離婚後300日以内でも、母親が再婚した後に生まれた子どもであれば、その再婚相手を父親とするとの例外規定が盛り込まれた。

本次修正将在维持该原则的基础上，补充一项例外规定，即母亲离婚300天内再婚后出生的孩子，父亲应该是现任丈夫。

また嫡出推定では、女性が離婚直後に再婚した場合、子どもの父親が、前の夫と現在の夫で重なる時期が生じていた。このため、女性にだけは、100日間、再婚禁止期間が設けられていた。しかし、今回の見直しに伴い、この再婚禁止期間は廃止されることになった。

此外，由于女性若在离婚后不久再婚，孩子的父亲会出现前夫和现在丈夫重合的情况。因此嫡出推定针对女性提出了离婚后100天的禁止再婚期间。然而，随着本次法案的修正，该禁止再婚期间也被废除。

離婚後に、別の男性との間に生まれた子どもなのに、｢前の夫｣を父親されるのを嫌がって、母親が出生届を出さず、子どもが無戸籍になるケースが後を絶たないという。前夫からのDVも背景にあるとされている。嫡出推定の見直しが、無戸籍児問題の解消につながることも期待される。

很多女性在离婚后，虽然和别的男性有了孩子，但因为不想让“前夫”成为孩子的父亲，所以不为孩子进行出生登记，让孩子成了黑户的情况屡见不鲜。有些女性还曾遭受过前夫的家暴。此次对嫡出推定的修正很有可能能够减少黑户儿童问题的发生。

一方、民法改正の要綱には｢懲戒権｣の削除も盛り込まれた。民法では、｢親権を行う者は、監護及び教育に必要な範囲内で、その子を懲戒することができる｣と規定されている。この親の｢懲戒権｣は、しつけと称する、子どもへの虐待･体罰を正当化していると指摘されてきた。

另一方面，本次修正还从民法改正纲要中删除了“惩戒权”。民法规定：“父母可以在监护及教育的必要范围内对孩子实施惩戒行为”。有人指出，父母的“惩戒权”又被称作管教，很可能将虐待体罚儿童的行为正当化。

｢しつけ｣名目での虐待は後を絶たず、子どもが命を落とすケースも起きている。児童虐待に対する社会的関心の高まりに合わせて、2年前には、児童虐待防止法が改正され、子どもへの体罰禁止が明記された。｢懲戒権｣削除は、当然の流れで、早急な法改正が望まれる。

借“管教”为由的虐待频频发生，导致不少儿童命丧毒手。如今整个社会对虐待儿童一事十分关注，两年前日本政府还修正了虐待儿童防止法，明令禁止体罚儿童。本次“惩戒权”的删除也是顺应时代发展的行为，相应的修正案也应该尽快通过。

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