なにかと槍玉に挙げられることの多い「公務員」。不安定な経済環境のなか、民間の会社員と比べ給与水準の高い公務員に対して「羨ましいな」と考えている人もいるかもしれません。しかし昨今、公務員志望者の減少が深刻化しています。そこには公務員の「過酷すぎる労働環境」が関係しているようです。ブラック企業も真っ青の勤務実態について、みていきましょう。

频繁遭遇枪杀的“公务员”。在经济环境不太稳定的当下，或许有不少人对薪资水平高于私企职工的公务员感到“羡慕”。然而，最近报考公务员的人数却愈发减少。这似乎与公务员的“过于严酷的工作环境”有关。一起来看看让黑心企业都震惊的公务员工作实际情况吧。

一見高給にみえる公務員の給与だが…

乍一看薪资很高的公务员实际上…

人事院が公表した「令和3年国家公務員給与等実態調査」によると、国家公務員の給与は、基本給33万6,333円、諸手当を入れて41万4,729円となりました。また、総務省が公表した「令和3年地方公務員給与実態調査」によると、地方公務員の給与は基本給31万6,040円、諸手当を入れて40万2,948円となりました。

根据日本人事院公布的“令和3年国家公务员薪资等实况调查”，国家公务员的基本薪资为33万6333日元，加上各种补贴后为41万4729日元。此外，根据日本总务省公布的“令和3年地方公务员薪资实况调查”，地方公务员的基本薪资为31万6040日元，加上补贴后为40万2948日元。

一方、国税庁『民間給与実態統計調査』によると、会社員の平均給与は433万円。賞与などを加味して算出すると、月収では28.6万円ほどになります。

另一方面，根据日本国税厅“私企薪资实况统计调查”，公司职工的年平均收入为433万日元。如果加上奖金等福利，他们的月收入约为28.6万日元。

こうしてみると、公務員は高給取りにみえます。しかし昨今は、志望者の減少が深刻化しているといいます。それはなぜなのでしょうか。大きな要因のひとつとして挙げられるのが、近年問題視されている公務員の過酷な労働環境です。

这样看来，公务员确实是拿着高薪。然而，据说最近报考公务员的人数愈发减少了。 这是为什么呢？一大原因是近年被作为问题提出的公务员过于严酷的工作环境。

劣悪すぎる労働環境…公務員離れが加速する

过于恶劣的工作环境…加剧远离公务员现象

人事院『令和3年人事院勧告』によると、他律的業務の比重が高い部署（他律部署）の職員の8.7％は、上限を超えて超過勤務を命じられているといいます。さらに本府省の他律部署に限ると、その割合は15.7％にものぼるとか。超過時間をみてみると、1ヵ月に100時間未満の上限を超えた職員が7.8％、2～6ヵ月平均で80時間超の残業をした職員が10.4％もいました。月80時間残業といえば、いわゆる過労死ラインといわれている水準です。

根据日本人事院“令和3年人事院劝告”，外部业务比重高的部门（简称 他律部门）中有8.7％的职员被要求超时加班。而且，如果仅看本府省的他律部门，比例甚至高达15.7％。从超出的时间来看，超过1个月加班时长总计不能超过100小时的这一上限的职员占比达7.8％，2~6个月平均加班时长超过80小时的职员占比达10.4％。月平均加班80小时，也就是所谓的过劳死亡线的水平。

このような環境は、若手キャリアを早期退職へと向かわせています。人事院『国家公務員退職⼿当実態調査』によると、20代「総合職（⾏（⼀）適⽤者）」の自己都合退職者は2013年度21名だったのが、2019年度には86名と4倍以上に。総合職全体では25名だったのが104名へと、やはり急増しています。さらに一般職や専門職試験採用者にまで広がると、539名が1,122名と、たった6年で2倍以上になっています。

这种环境使年轻公务员有了提前辞职的想法。日本人事院“国家公务员辞职补贴实况调查”显示，20代“综合类（⾏（⼀）适用者）”因自身原因辞职的员工在2013年有21人，但在2019年度却达到86人，增加了3倍多。综合类公务员全体辞职人数从25人增加到104人，增速迅猛。而且，这一情况扩散到通过一般类、专业类考试录用的公务员后，辞职人数从539人增加到了1122人，仅6年时间人数扩大了一倍。

辞職意向のある職員にその理由をたずねると、「もっと⾃⼰成⻑できる魅⼒的な仕事につきたいから」と公務員らしい回答が上位を占めるものの、「⻑時間労働等で仕事と家庭の両⽴が難しいから」が20代男性で34％、女性で47％にも上ります。

当被问到原因时，绝大多数人给出了公务员式的回答“因为想从事更能使我成长且有魅力的工作”，但也有人回答“因为长时间的工作，让人无法兼顾工作和家庭”，其中，20代男性占比34％，女性占比47％。

過労死ライン超過、休憩時間ゼロ…「ブラックすぎる」教師の労働環境

超过过劳死亡线，休息时间为零…教师的工作环境“过于黑暗”

さらに、名古屋大学教授の内田良氏が、全国の公立小・中学校教員約900名に実施した「学校の業務に関する調査」によると、文部科学省が定める時間外勤務の上限の目安45時間を大幅に超える、「ブラックすぎる労働環境」が明らかとなりました。

并且， 名古屋大学内田良教师对全国900名公立小・中学校教师实施的“关于学校业务的调查”结果显示，教师加班时间大幅超过了文部科学省规定的加班上限45小时，“过于黑暗的工作环境”非常明显。

内田良教授らは、2021年11月20～28日、20～50代の公立小中学校で働く教員924人にWEBアンケートを実施。管理職は含まず、小・中学校それぞれ半々の割合で回答を得ました。

内田良等教授在2021年11月20～28日对924名公立小中学校20～50代的在职教师进行了网络问卷调查。不包括管理层，小学、中学分别有一半接受问卷者作出了回答。

同調査によると、1ヵ月あたりの残業時間の平均は105時間。小学校で98時間、中学校で114時間に上り、なかには月160時間以上もの残業を強いられる教員が1割以上含まれていました。

该调查显示，1个月加班时间为105小时。小学为98小时，中学为114小时，其中有1成多的教师被迫1个月加班160小时以上。

また、1日の休憩時間の平均は、小学校で9.4分、中学校で14.6分。さらに、小・中学校それぞれで教員のおよそ半数が「0分」と回答しています。所定の45分以上の休憩を取っている教員は小学校で5.6％、中学校で11.8％にとどまるなど、まさに「休むまもなく働き詰め」の状態です。

此外，每日平均休息时间方面，小学是9.4分钟，中学时14.6分钟。而且小学、中学都有近半数的教师回答“0分钟”。休息时间达到规定的45分钟以上的教师小学占比分别仅为5.6％、11.8％，简直是“连休息时间都没有，不停工作”的状态。

そしてもっとも問題なのが、「労働時間過少申告の要求」。1週間あたりの残業時間が40～59時間の小学校教員のおよそ3人に1人、中学校教員のおよそ4人に1人が、「この2年ほどのあいだに、書類上の勤務時間数を少なく書き換えるように求められたことがある」と答えたのです。

最主要的问题是“减少申报工作时间的要求”。1周内加班时间在40～59小时的小学教师每3人中就有1人，中学教师每4人中就有1人表示“这两年，有过被要求改短文件中的工作时长的经历”。

こうしたなか、「この2年ほどの間に、教師を辞めたいと思ったことがある」と答えた教員の割合は、小学校で68.2％、中学校で63.3％。給与面だけでみると一見恵まれているようにみえる教員ですが、その労働環境は凄惨の極み。不要な業務の洗い出しや人員の確保など、抜本的な改革が求められています。

这种情况下，回答“这两年，曾经想过辞去教师一职”的教师比例分别为小学68.2％、中学63.3％。教师职业只看薪资的话似乎很不错，但其实工作环境十分恶劣。教师行业亟需查出不必要业务、确保教师人数等根本性的改革。

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