福島第一原発の事故をめぐって、東京電力の株主が、旧経営陣5人に対して、およそ22兆円の損害賠償を求めた「株主代表訴訟」の判決が、午後3時に言い渡された。東京地裁は、経営責任を認めて、旧経営陣5人のうち4人に対して、13兆3210億円の損害賠償を命じた。民事裁判の賠償額としては、国内では、過去最高とみられている。

关于福岛第一核电站事故,下午3点宣判了“股东代表诉讼”的判决,东京电力的股东要求原管理层5人赔偿约22兆日元的损失。东京地方法院承认经营责任,命令旧管理层5人中的4人赔偿13兆3210亿日元(约合人民币6370亿元)的损失。这在日本国内目前是最高的民事审判的赔偿额。

賠償を命じられたのは、勝俣元会長と清水元社長、武黒元副社長、武藤元副社長の4人。小森元常務については責任を認めなかった。

命令胜俣前会长和清水前社长、武黑前副社长、武藤前副社长4人赔偿。小森前常务不承担。

原告側の株主は、原発事故で東京電力が巨額の損失を受けたのは、旧経営陣が安全対策を怠ったためと主張。東電が、旧経営陣に対して損害賠償を求めなかったため、事故が起きた翌年の2012年3月に、株主代表訴訟を起こしていた。

原告方股东主张,之所以东京电力在核电站事故中遭受巨额损失,是因为原管理层疏忽了安全对策。由于东电没有要求原管理层赔偿损失,所以在事故发生后的第二年,2012年3月,提起了股东代表诉讼。

株主代表訴訟は、会社が損害を被ったにもかかわらず、会社側が役員に法的責任を追及しない場合、株主が代わって訴えを起こすことができる制度。今回の裁判の主な争点は、旧経営陣が、●巨大な津波が襲来することを予見できたか、●防潮堤を建設したり、施設を水密化するなどの対策を講じることができたか。

股东代表诉讼是指虽然公司受到损害,但公司方面不追究董事的法律责任时,股东可以代为提起诉讼的制度。这次审判的主要争论点是,原管理层●对巨大海啸将要袭来是否知情,●是否制定了建设防潮堤、对设施进行防水等措施。

株主側は、政府機関が2002年に公表した地震予測「長期評価」をもとに、東電側が15.7メートルの津波が押し寄せるとの試算を出していたと指摘し、「巨大津波を予見できた」と主張していた。

股东方面指出,以政府机关2002年公布的地震预测“长期评价”为基础,东电方面已经估算出15.7米的海啸会袭来,认为“对巨大海啸将袭来知情”。

これに対して、旧経営陣側は、当時、この長期評価は信頼性に欠けたもので、「津波は予見できなかった」と反論。仮に、対策を進めたとしても、津波の襲来には間に合わなかったなどと主張していた。

对此,原管理层方面反驳说,当时,这个长期评价缺乏可靠性,“无法预见海啸是否会来”。以及假设进行了有关措施,也无法赶上海啸来临。

きょうの判決で東京地裁は、長期評価について「相応の科学的知見を有していて、地震対策を義務づけるものだった」と指摘し、津波の予見可能性を認定した。その上で、旧経営陣には「最低限の津波対策を行う義務があったのに、これを怠った。安全対策を行わず先送りしたもので、著しく不合理で許されない」と経営責任を認めた。また判決では、「安全意識や責任感が根本的に欠如していたものと言わざるを得ない」などと経営者としての姿勢を厳しく批判した。

在今天的判决中,东京地方法院就长期评价指出“已经有相关的科学推测,对于可能发生地震有义务采取措施”,认定了海啸的预见可能性。在此基础上,原管理层承认了经营责任:“明明有义务进行最低限度的海啸对策,却疏忽了这一点。没有进行安全对策导致拖延,非常不合理,这点难以被原谅。”。另外,在判决中,还严厉批评了经营者的态度,“从根本上缺乏安全意识和责任感”。

福島第一原発事故をめぐっては、東電の旧経営陣個人の責任を問う動きが、刑事裁判でも進められ、勝俣元会長ら3人が強制起訴された。検察官役の指定弁護士と旧経営陣側の主張は、株主代表訴訟とほぼ同じで、東京地裁は、2019年、元会長ら3人に無罪判決を言い渡した。この裁判の控訴審も、先月、結審している。

围绕福岛第一核电站事故,关于东电的原管理层个人的责任追究,刑事审判也在推进中,胜俣原会长等3人被强制起诉。检察官的指定律师和原管理层方面的主张与股东代表诉讼时基本相同,东京地方法院在2019年对前会长等3人宣判无罪。该判决的上诉案也在上个月结束。

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