外務省が、一部を除き、FAXの利用を原則廃止していたことが6月23日までに分かった。前行政・規制改革担当相で、自由民主党(自民党)の広報本部長を務める河野太郎衆議院議員のツイートで外務省のFAX廃止が話題となっており、外務省に確認したところ、事実関係を認めた。業務効率化や紙の使用量削減などが主な狙いだという。外務省が廃止できた理由を取材するとともに、民間調査などを活用し、企業のFAX利用率などを調べた。

6月23日获悉,除一部分外,外务省原则上废除了传真的使用。前行政·规制改革担当大臣,担任自由民主党(自民党)宣传本部长的河野太郎众议院议员在推特上宣布外务省的传真废止成为话题,向外务省确认之后承认是事实。据说主要目的是提高业务效率和减少纸张使用量等。在采访外务省发布废止的理由的同时,利用民间调查等,调查了企业的传真利用率。

河野議員は6月13日、自身の公式Twitterアカウントで「日本の外務省がFAXを使わなくなったお祝いに在京の大使が夕食会を開いてくれた」と投稿。記事執筆時点(6月22日午後6時時点)で、約3400リツイート、約2万2000いいねを記録している。

河野议员6月13日在自己的推特账号上发文:“为了庆祝日本外务省不再使用传真,在京的大使举办了晚宴”。在本文发布时间点前(6月22日下午6点),约3400转发,约2万2000点赞。

外務省は取材に対し「2021年6月に原則FAXの利用を廃止している」と回答。裁判資料の送付などに一部使用するケースがあるため、全廃やFAX本体の撤去までには至っていないものの「ほぼ100%メールなどに切り替えている」(大臣官房総務課)としている。

外务省在接受采访时表示“2021年6月原则上废除了传真的使用”。因为在审判资料的寄送等一部分还在使用,所以还没有达到全部废弃和传真实体拆除的程度,但“已经几乎100%转变为邮件等方式”(大臣官房总务科)。

「テレワークの阻害要因」 大臣時代にFAX全廃を目指した河野氏

“远程办公的阻碍因素” 河野还是大臣时期以将传真全部废除为目标

河野議員がFAXに言及するのには、理由がある。21年9月の総裁選出馬前の行政・規制改革担当相時代の会見(21年4月13日)で「テレワークの阻害要因の一つ」として将来的に霞が関でFAXを廃止し、電子メールに切り替える方針を示していたためだ。

河野议员会提到传真是有缘由的。这是因为,在21年9月参加总裁选举前的行政、规制改革担当相时代的记者招待会(21年4月13日)上曾表示了,作为“远程办公的阻碍因素之一”,将来会在政府机构废除传真,转换为电子邮件的方针。

当時は東京都内に新型コロナのまん延防止等重点措置(まん防)が発出されていたこともあり、河野氏は会見で「FAXがあると、物理的に担当者が来なければならない。テレワークの阻害要因の一つ」と指摘。「今はメールでやりとりできる時代なので、あえてFAXを続ける意味はない」とし「メールに切り替えることで、少なくともFAXが原因でテレワークできないこということはなくなる」と必要性を主張していた。

当时,东京都内也出台了防止新冠疫情蔓延等重点措施,河野在记者招待会上指出:“如果用传真的话,就必须有人在现场看着。这是远程办公的阻碍因素之一”。“现在是用邮件交流的时代,所以没有继续使用传真的意义”,“换成邮件的话,至少不会因为不能接收传真而无法远程办公”。主张了其必要性。

FAXが博物館にある国も?

有国家传真机已经在博物馆里了(老古董)?

FAX廃止を主張する背景には他国との温度差もあった。外務大臣経験もある河野議員は当時の会見で「各国からの大使に『我が国では博物館にあるファクシミリというものが日本では現役で毎日使われている』とやゆされたことがある」というエピソードを紹介。「FAXがなく電子メールで行うことが不可能とは思わない。具体的なスケジュール感は何もないが、FAXというものについては霞が関もそろそろ真剣に考えないといけない」と話していた。

主张废除传真,与其他国家的态度不同也有关。有过外务大臣经验的河野议员在当时的记者招待会上介绍了一个小故事“有人曾嘲笑‘在日本,每天都在用我们国家放进博物馆里的传真机这样的老古董’”。他说:“我不认为不用传真而用电子邮件是不可能的事。虽然还没有确定具体是那一天,但关于传真这件事,政府机构也该认真考虑了”。

2カ月後の6月15日の会見でも、FAX廃止に言及。同月末で霞が関でFAXを廃止し、翌7月以降は電子メールに切り替える方針を明らかにした。

在2个月后的6月15日的记者招待会上,也提到了废除传真。明确了政府机构在月底废止传真,翌年7月以后转换为电子邮件的方针。

一方で、情報漏えいや通信に不安があるなどとして霞が関の官僚たちから猛反発を受け、全廃を断念したとの報道(北海道新聞21年7月7日付け)も出ており、その後の続報もなかったことから、霞が関でのFAX全廃は河野氏の総裁選出馬とともに立ち消えになったとの見方もあったが、外務省は実行していた形だ。

另一方面,也有报道(北海道新闻21年7月7日)称,由于对信息泄漏和通信感到不安等原因受到政府机构官员们的强烈反对,放弃了全部废止,但之后也没有后续跟进报道,因此也有观点认为政府机关全部废止传真随着河野参加总裁选举而作废,外务省只是形式上实施了。

外務省が“ほぼ”FAX廃止できたワケ

外务省“基本上”废除传真的原因

過去には北朝鮮が日本に向けて弾道ミサイルを発射した際、北朝鮮大使館への抗議文をFAXで送付していたとして、Twitterで話題となっていた外務省。なぜ、外務省はFAXの原則廃止に踏み切ることができたのだろうか。同省大臣官房総務課の担当者は「外務省は他の省庁と比較して、外部の事業者とのやり取りが少ないためではないか」と指摘する。

外务省过去曾因朝鲜向日本发射弹道导弹时,通过传真向朝鲜大使馆发送抗议信而在推特上成为话题。为什么外务省能够下定决心废除传真呢。外务省大臣官房总务科的负责人指出:“外务省与其他省厅相比,与外部的经营者的往来较少”。

確かに、総務省や経済産業省などが外部事業者からの申請を受け付けているのに対し、国民や事業者が直接外務省に何かを申請する機会は少ないように思える。担当者は「各国の在日大使館関係者との連絡はメールに切り替えているし、国会議員の先生とのやり取りも、事情を説明して、順次FAXからメールに切り替えた」としている。

确实,在总务省和经济产业省等机关,国民和经营者直接向外务省申请的机会似乎很少。负责人表示:“与各国驻日大使馆相关人员的联络已经换成了邮件,与国会议员的交流,也已经说明了情况,逐渐从传真转换成了邮件”。

「外務省がFAXを廃止できたからと言って、他の役所にも同様にできるとは思わない。メールへの切り替えを強制しないよう、事情を聞きつつ、全廃に向けて取り組んでいきたい」(大臣官房総務課)

“虽说外务省已经废除了传真,但我不认为其他的政府机关也能这样做。为了不强制转换成邮件,我会一边了解情况,一边致力于全部废除。”(大臣官房总务科)

官公庁でのFAX廃止を巡っては東京都も推進しており、5月末時点のFAX件数は、19年同月比で99.1%の削減に成功している。

东京都也在推进政府机关的传真废止,5月末的传真件数与19年同月相比成功削减了99.1%。

FAXの普及率3割、家庭用ゲーム機並み 総務省調査

总务省调查 传真普及率3成,和家庭用游戏机普及率相同

ITツールの比較サイトを運営するSheepDog(東京都品川区)が15~29歳の男女300人に行った調査では、10代の4人に1人が「FAXを知らない」と回答。全体の65%が「FAXを使ったことがない」と回答するなど、若年層での認知度が低いことが分かった。

使用IT进行统计的网站的SheepDog(东京都品川区)对15~29岁的300名男女进行了调查,10多岁的调查者中每4人中就有1人回答“不知道传真”。全体中65%回答“没有使用过传真”等,反映了传真在年轻人间的认知度低。

若年層では“過去の産物”のようなFAXだが、世帯普及率は意外と高い。総務省が5月に発表した「通信利用動向調査」によると、FAXの普及率は31.3%。「Nintendo Switch」(任天堂)や「Playstation 5」(SIE)などの「家庭用テレビゲーム機」(31.7%)とほぼ同じ普及率を誇るという。

虽然在年轻人中仿佛是“过去的产物”一样的传真,但是家庭普及率却意外地高。根据总务省5月发表的“通信利用动向调查”,传真的普及率为31.3%。毫不夸张,与「Nintendo Switch」(任天堂)和「Playstation5」(SIE)等“家用电视游戏机”(31.7%)有着相同的普及率。

勤務先でのFAX使用率49.7% 民間調査

民间调查 公司的传真使用率49.7%

企業でも未だに現役で利用されているケースが多い。情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)が21年7月に、47都道府県の会社員約4000人(20~69歳)にFAXの利用状況を調査したところ、約半数に当たる49.7%が「勤務先でFAXを使用している」と回答した。

至今仍有很多企业在使用传真。信息通信网络产业协会(CIAJ)于21年7月,对47个都道府县的约4000名公司职员(20~69岁)进行了传真使用情况的调查,约半数的49.7%的被访者回答“在公司使用传真”。

FAX使用者(1000人)を対象にさらに調査すると、送受信頻度では送信が「1日2回以上」(35.6%)、受信が「1日2回以上」(41.8%)でそれぞれ最多だった。送受信する原稿では「報告・連絡書」(62.4%)、「受発注書」(50.3%)の順に比率が高かった。

以传真用户(1000人)为对象进行进一步调查,收发频率中发送频率为“1天2次以上”(35.6%),接收频率为“1天2次以上”(41.8%),分别是最多的。收发内容中,比例依次为“报告、联络书”(62.4%)、“订货单发货单”(50.3%)。

業種別でみても報告書、連絡書、受発注書が約50~70%を占めており、CIAJは「これらの送受信データは、FAXが日常の業務やワークフローとして深く浸透していると考える。産業機械や不動産業では、図面データにも広く活用されている」としている。

就算从不同行业来看,报告书、联络书、订货单发货单也约占50~70%,CIAJ表示:“传真在这些收发数据的日常业务和工作流程中深入渗透。在产业机械和房地产业的图纸数据方面也广泛应用。”。

企業の環境対策が叫ばれる中、FAXの廃止は、業務効率を上げるだけでなく、紙の使用量削減にもつながる。官公庁だけでなく、各社の今後の取り組みにも注目が集まりそうだ。

在呼吁企业开展环保对策的情况下,废除传真不仅能提高业务效率,还能减少纸张的使用量。不仅是政府机关,各公司今后的动向也将备受瞩目。

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