東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、国と東電に損害賠償を求めた4つの集団訴訟について、最高裁は、国の責任を「認めない」とする判決を言い渡した。原発事故をめぐり、国の責任について最高裁が判断するのは初めて。

东京电子福岛第一原发事故避难住民,关于要求国家与东电赔偿所示的四个集体诉讼,最高法院裁定为“非国家责任”。这是第一次最高法院对原发事故进行国家责任判决的案例。

この裁判は、原発事故で、群馬、千葉、愛媛のほか福島県内外に避難した住民らが、生活基盤が変わったりふるさとを失ったなどと主張し、国と東京電力に損害賠償などを求めているもの。

这份判决,是因原发事故,包括群马、千叶、爱媛的福岛县内外避难住民,提出生活基础发生了变化,失去了自己的故乡,要求国家和东京电力赔偿损失。

4つの裁判で、東電の責任と合わせて14億円あまりの賠償額は既に確定していたが、国の責任については高裁の判断が分かれていて、最高裁がどのような統一判断を示すか注目されていた。

这四份判决中,集合东电责任的14多亿日元的赔偿额度已经是确定的,但高院关于国家责任的判决,最高法院会如何统一判断备受关注。

きょうの判決で最高裁は、福島第一原発に押し寄せた津波について「想定されていた津波よりも、規模が大きく、方角も違っていた」と指摘。その上で、「仮に、国が、規制権限を行使して、東電に必要な措置を講じさせていたとしても、今回の事故は避けられなかった可能性が高い」と結論づけ、国の責任を認めなかった。争点の1つとなっていた、巨大津波の予見可能性については判断されなかった。

最高法院当日的判决,指出福岛第一原发事故导致的海啸“比预测的规模更大,角度也不同”。并得出结论“即使国家行使了限制规则的权力,让东电实施了必要的措施,也很有可能㞏避免这次的事故发生。”所以,这不是国家的责任。作为其中的一个争论点,无法预判可能会有巨大的海啸。

同じような裁判は、全国で30件起こされているが、国の責任をめぐって判断が分かれている。今回の最高裁判決は、各裁判の行方に影響を及ぼすことになる。

同样的判决,在全国发生了30起,但关于国家的责任均被分开判定。这次最高法院的裁决,将影响到各个地方判决的方向。

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