ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に２０年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。

日本北方领土千岛群岛一直被俄罗斯非法占据。本月9日，俄罗斯总统普京签署并实施一项法案：从现在起，所有在千岛群岛注册的企业公司，无论国内外，均可以享受未来20年原则上免除所得税等各项税务的优惠。俄方将北方领土视为事实上的“经济特区”引导企业加盟，旨在巩固对该地区的实际控制。

同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。７日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。

针对该法案，日方以“违反双方争取北方领土共同经济往来活动的日俄共同意愿”为由提出抗议。对此，俄方却以日本以俄罗斯入侵乌克兰为由对俄实施制裁一事驳回抗议。7日，俄罗斯宣布允许本国企业及个人以法定货币卢布偿还不友好国家的债务，而这一“不友好国家及地区”名单中包含了日本。

日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。

随着日俄关系走向极端恶化，两国缔结和平条约的谈判前景也将变得很不明朗。

北方領土への特区設置案は昨年７月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉（えとろふ）島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月４日までに露上下両院で可決されていた。

去年7月，俄罗斯总理米舒斯京在访问北方领土择捉岛时，提出了将北方领土设置为特区的议案，普京对此也表示了支持。俄政府也正式设立法案，本月4日俄罗斯联邦议会已通过了这一法案。

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