日本经济学者解读俄乌局势

作者：鱼儿译来源：yahoo 2022-03-19 06:30

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ウクライナ情勢は、この一週間で大きく変わった。

在过去的一周里，乌克兰局势发生了天翻地覆的变化。

あるロシア専門家は筆者に「30年以上、ロシアを研究してきたが、これほどのショックと無力感はない」と肩を落としていた。

某俄罗斯问题专家告诉笔者“我研究俄罗斯问题已有30余年，从未感到如此震惊和无力”。

時系列を追えば、2月21日、「米ロ首脳会談に双方が原則合意」と報じられて一安心と思ったら、翌22日「ウクライナ親ロシア派地域 “国家として承認” プーチン大統領」となった。

先来梳理一下时间线，2月21日有报道称“俄美领导人原则上同意举行峰会”，这让人不禁松了一口气，但22日“俄罗斯总统普京宣布承认乌东两地独立”。

これは、外交的解決の唯一の頼みであった「ミンスク合意」の前提条件が根本から破られたことを意味し、その後、24日のロシアの軍事侵攻「“ウクライナを攻撃開始” ロシアの複数の国営通信社が伝える」まで事態は一気に進んだ。

这也就意味着，明斯克协议的前提条件从根本上被打破，而履行明斯克协议是解决乌克兰问题的唯一选择。随后，两国矛盾激化，24日俄罗斯军事进攻乌克兰，俄罗斯多家国营通信社发布新闻“开始进攻乌克兰”。

ロシアに対し、欧米諸国は「最大限の制裁を課す」としてきたが、NATOやアメリカは当初から軍隊の派遣を行わないと明言していた。ロシアは他国による軍事的なカウンターをおそれず、ウクライナからの反撃のみを警戒すればよかった。

虽然欧美众国都对俄罗斯“施加了最大程度的制裁”，但北约和美国从一开始就明确表示不会派遣部队进入乌克兰。所以，俄罗斯不用担心其他军事势力，只需警戒乌克兰的军事反击。

日本は、欧米が軍事介入しない以上、経済制裁のみ欧米と協調すればいいとの立場だが、はっきりいって蚊帳の外にいた。

日本当局的立场是，既然欧美都没有军事介入，日本也将与欧美一样，仅对俄罗斯进行经济制裁，但确切地来讲，日本并没有做到与欧美各国步调一致。

2月27日日曜日の朝8時少し前、ロシアの大手銀行などを国際的な資金決済網(SWIFT)から排除する追加の金融制裁で合意したというニュースが入ってきた。ホワイトハウスのサイトをみると、たしかに金融制裁に合意した共同声明がある。だがよくよくこの声明を読むと、合意したのは米英独仏伊加の6ヵ国と欧州委員会であって、日本が抜けていることがわかる。

2月27日周日早八点左右，有报道称，欧美各国继续施压，宣布禁止俄罗斯的几家主要银行使用SWIFT国际结算系统。在美国白宫的官网上，的确有一份关于金融制裁的联合声明。仔细阅读便可发现，该声明是由美国、英国、德国、法国、意大利、加拿大6国与欧盟委员会达成的，日本并不在其中。

安倍元首相の「核シェアリング」発言

安倍晋三提出“核共享”

日曜の朝には、7時30分からのフジテレビの『日曜報道』に安倍元首相が出演しており、こちらも目が離せなかった。安倍さんの発言で注目すべきは、安全保障のために「核共有」(=核シェアリング)の議論をすべきだという点だった。

27日清晨，前首相安倍晋三参加了富士电视台7点30分播出的《周日报道》，引起了笔者的关注。在他的发言中有一点非常值得注意，那就是施行“核共享”的政策。

一方、護憲派は、「9条で日本を守れるのか？」という根本的な疑問が噴出していることに危機感を持っている。

另一方面，护宪派也感受到了局势的紧迫，提出了个根本性的质疑“宪法第九条还能护得了日本吗？”

筆者の中では、安全保障のために何をすべきか、とっくに答えは出ている。

如何才能保障国家安全，在笔者心中早就有了答案。

「平和の五要件」において、戦争確率を減らすために、(1) 同盟関係をもつこと (2) 相対的な軍事力 (3) 民主主義の程度 (4) 経済的依存関係 (5) 国際的組織加入が重要であり、それぞれについて戦争確率をどの程度減らすのかを定量的に論じている。

笔者曾提出过“和平五要素”，为了减少发动战争的概率要具备以下五点，（1）建立同盟关系（2）拥有一定的军事能力（3）民主程度（4）经济依存关系（5）加入国际组织，并量化了每一要素降低战争概率的程度值。

ウクライナの場合、(1) 同盟なし (2) ロシアに比べて劣る軍事力 (3) ロシアの民主度は低いから、起こるべくして起こったともいえる。