博士課程修了者の“その後”

取得博士学位“之后”

日本では“博士号”を取得しても、安定した生活は望めないことが明らかになった。

在日本即便是取得了“博士学位”,也无法指望有安定的生活。

文部科学省傘下の科学技術・学術政策研究所は1月25日、「『博士人材追跡調査』第4次報告書」を発表した。

文部科学省旗下的科学技术・学术政策研究院于1月25日发布了《博士人才追踪调查第4次报告书》。

今回の調査は、20年に実施した18年度博士課程修了者を対象に1年半後の状況を調査した初めてのもの。調査依頼数は1万5658名で、回答数は3894名だった。

这次的调查,是2020年实施的以2018年完成博士课程的学生为对象,首次调查其1年半后的状况。调查委托了1万5658人,3894人进行了回答。

特徴的だったのは、博士課程に在籍する前に“社会人経験がある”と回答した者が初めて5割を超え、博士課程学生の年齢構成が30歳代を中心に変化したことだ。これは、学費など金銭面での理由が大きいと推測される。

特征点是,首次有超过5成的人回答就读博士之前有“工作经验”,读博学生的年龄构成变成了以30岁左右为主。推测这主要是因为学费等金钱方面的因素。

博士課程修了1年半後の博士号取得率は、課程博士が60.5%、論文博士14.8%で全体の 4分の3程度が博士号を取得していた。なお、外国人学生は論文博士の割合が40.0%と高かった。

完成博士课程1年半后获得博士学位的比率为,课程博士60.5%,论文博士14.8%,整体4分之3左右的人获得了博士学位。另外,外国学生中论文博士的比例高达40.0%。

さて、博士課程在籍時の学費免除有無は、54.1%が学費免除を“受けていない”で、免除が受けられた場合でも“一部”が23.7%と多く、“全額免除”を受けられたのは16.5%に過ぎなかった。また、全額免除の36.9%は外国人学生だった。

那么,关于博士在读时学费的减免,54.1%“没有享受”学费减免,即使有23.7%“一部分”能够减免,但“全额减免”的不超过16.5%。另外,全额减免是外国学生的高达36.9%。

年間の免除金額では30万円未満が33.7%、60万円未満が38.2%で、60万円以上は28.2%だったのに対して、外国人学生では年間60万円以上の免除が36.7%にのぼり、日本人学生よりも免除を受けている割合、金額ともに高かった。

一年免除金额不到30万日元的是33.7%、不到60万日元的为38.2%,对于28.2%减免60万日元以上的人,外国学生一年减免60万日元以上的占到36.7%,远远高于日本学生的减免金额。

半数近い人が200万以上の借金

近半数的人借款200万以上

学費問題は博士課程に在籍している学生に経済面で大きな負担となっている。

学费问题对于博士在籍的学生来说是沉重的经济负担。

筆者は21年7月16日の『大学院生の17%が「300万の借金」でも「給与はよくない」…科学技術立国を謳うニッポンの地獄』で、日本の経済・産業基盤を担う優秀な学生たちが、経済的な心配をすることなく、研究活動を行えるように、政府は実効性のある対策を打ち出すべきだと指摘した。

笔者在21年7月16日的《研究生有17%的“300的债务”,但“经常没有薪资”……哀叹日本科学技术立国的地狱》中,为了让承担起日本的经济・产业基础的卓越学生们,没有经济上的负担,便于研究活动,指出政府应该出台具有实效性的对策。

今回の調査でも、博士課程修了時点で200万円以上299万円の借入があったのは5.1%だったが、300万円以上が17.4%にものぼり、もっとも多かった。

此次的调查,博士课程读完的时候有200万日元以上到299万日元的贷款的人占5.1%,300万日元以上也达17.4%,占比最多。

また、学生類型別では課程学生の53.4%に借入金があり、このうち200万円以上が44.7%、300万円以上は 35.2%にのぼった。

另外,从学生类型来看,53.4%的课程学生有借款,其中200万日元以上的学生占44.7%,300万日元以上的学生占35.2%。

それでは、多くの借入金を背負って博士号を取得した後、どのような未来が待っているのだろうか。

那么,很多背负贷款完成博士学位之后的人,会有怎样未来的在等待他们呢?

博士課程修了後の雇用先では、大学等が51.7%と最も多く、次いで民間企業が27.2%だった。

读完博士后选择的工作单位,在大学的最多占51.7%,接着是在民间企业的占27.2%。

大学等や公的研究機関に就職できた人は安定したかと思えば、25.8%は助教として雇用されているものの、19.8%は正規の研究職または教育職についていない「ポスドク」で、15.2%は講師となっており、安定しているというには程遠い。

觉得在大学等公共研究机关工作稳定的,有25.8%是选择作为助教被雇佣,其中19.8%是没有从事正式的研究或教育职位的“博士研究员”,15.2%是讲师,和认为的安定相差甚远。

大学等に就職した割合が高い分野は人文や社会、民間企業に就職した割合が高いのは工学分野となっている。

在大学就职比例较高的专业领域是人文和社会、民间企业里就职比例较高的是工学领域。

男女別ではポスドクが男性22.7%、女性13.9%、助教が男性26.8%、女性23.6%と男性の割合が高く、講師は男性12.2%、女性21.4%と女性の割合が高くなっている。

男女中的博士研究员男性22.7%、女性13.9%、助教是26.8%、女性23.6%,男性的比例较高,讲师中男性12.2%、女性21.4%,女性的比例较高。

人文系には非常に厳しい現実が

人文系非常艰难的现实

こうした雇用の不安定さは、雇用状況にも現れている。雇用形態では、67.2%が正社員・正職員(男性68.8%、女性63.4%)となっているが、契約社員も23.5%(男性23.4%、女性23.7%)、パートタイム労働者4.6%(男性3.2%、女性7.9%)と派遣労働者0.8%を含め、28.9%が非正規労働者となっている。

像这样雇佣的不安定性,也体现在雇佣的情形中。雇佣形态是67.2%为正式员工或职员(男性68.8%、女性63.4%),合同工也有23.5%(男性23.4%、女性23.7%)、自由打工者为4.6%(男性3.2%、女性7.9%),包含0.8%的派遣员工,共有28.9%为非正式职员。

そこには、学問分野別に大きな格差がある。工学の76.2%、保健の74.1%、農学の66.0%が正社員や正職員だったが、人文は41.0%、教育や芸術などその他は49.5%にとどまり、不安定な立場に置かれる博士が目立っている。

这里面,学科领域的不同有很大的差别。工学的76.2%、保健的74.1%、农学的66.0%是正式员工或职员,人文是41.0%、教育和艺术及其其他仅达49.5%、被置于一个不安定地位的博士而显眼。

こうした雇用状況は、年収にも現れている。所得階層別では、300~400万円未満が13.5%、400~500万円未満が14.0%、500~600万円未満が11.8%と300~600万円の層に集中している。

这样的雇佣状况,也体现在年收入上。从收入阶层来看,300万~ 400万日元的占13.5%,400万~ 500万日元的占14.0%,500万~ 600万日元的占11.8%,主要集中在300万~ 600万日元的阶层。

ただ、学問分野別では所得に大きな格差が現れている。所得割合が最も多いのは、人文が100~200万円未満、農学が200~300万円未満なのに対して、理学と社会が300~400万円未満、工学が400~500万円未満、保健では500~600万円未満となっている。

只是,不同学科领域的收入却出现了很大的差距。收入比例最多的,相较于人文100万~ 200万日元,农学200万~ 300万日元,理学和社会是300万~ 400万日元,工学400万~ 500万日元,保健500万~ 600万日元。

驚くべきは、保健では30%以上が1000万円を超えている一方で、人文では400万円未満が約40%を占め、中でも100~200万円未満が19.6%にのぼり、雇用先の給与だけでは生活できない厳しい状況にある。

令人惊讶的是,保健领域30%以上的人超过1000万日元,而另一边,人文领域不足400万日元的人约占40%,其中不足100 ~ 200万日元的人占19.6%,仅靠雇用单位的工资无法生活,状况十分严峻。

博士課程入学者数は、03年度の1万8232人をピークに19年度には1万4976人まで17.8%も減少した。また、修士課程等から博士課程へ進学する者の割合も長期間の減少傾向が続いており、01年までは15%を上回る水準で推移していたが、19年には 9.2%にまで減少している。

博士课程入学人数从2003学年度的1万8232名达到顶峰,到2019学年度的1万4976名,减少了17.8%。另外,从硕士课程等升入博士课程的学生比例也持续呈现出长期减少的趋势,到2001年为止一直保持在15%以上的水平,但到2019年减少到了9.2%。

その背景には、博士後期課程での給与支給や処遇の改善といった博士課程在籍時の経済支援等の不足を指摘する声や、研究環境の改善といった要望が博士課程修了者から出ている。

在此背景下,博士课程结业者提出了改善博士后期课程的工资支付和待遇等,对博士课程在职时的经济支援不足的意见,以及改善研究环境的要求。

政府はこうした声にしっかりと耳を貸し、処遇や環境の改善を図り、多くの博士が生まれ、研究者がよりよい環境や待遇を求めて海外に流出することのないようしなければならない。

政府应该认真倾听这些声音,努力改善待遇和环境,避免出现大量的博士、研究人员为了追求更好的环境和待遇而流向海外的现象。

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