人口減が続く日本で、労働の担い手として存在感を増している外国人。「同僚は外国人」という人も増えているのではないでしょうか。先日、発表された国勢調査の確定値では、その数が過去最高を更新。日本における外国人の状況をみていきます。

在人口持续下降的日本,外国人作为劳动主力军,存在感不断增强。“同事是外国人”的日本人应该也在增加吧。根据日前公布的日本全国人口普查数据,在日外国人数量创下历史新高。下面一起来看看在日外国人的现状。

最新・国勢調査…日本人は減少も、外国人は増加

最新・人口普查…日本人减少,外国人增多

総務省が昨年行った国勢調査の確定値が発表になりました。それによると、外国人を含む日本の総人口は1億2614万6099人と、前回調査と比べて94万8,646人、0.7%の減少となりました。また日本人が1.4%減となるなか、外国人は43.6%増の274万7,137万人と過去最多を記録しています。

日本总务省公布了去年开展的全国人口普查数据。数据显示,包含外国人在内的日本总人口为1亿2614万6099人,与上一次人口普查相比,减少94万8646人,下降0.7%。此外,在日本人数量下降1.4%的同时,外国人数量上升43.6%,达到274万7137万人,超过了过去的最高数据。

国籍別にみていくと、最も多いのは「中国」で66万7,475人。日本に住む外国人の4人に1人の割合です。続くのが「韓国、朝鮮」で37万4,593人。「ベトナム」「フィリピン」「ブラジル」と続きます。

按他们的国籍来看,最多的是“中国”,共66万7475人。4个在日外国人之中就有1个是中国人。其次是“韩国、朝鲜”,共37万4593人。“越南”“菲律宾”“巴西”紧随其后。

【国籍別…日本に住む外国人】

【按国籍…居住在日本的外国人】

「中国」66万7,475人(占比27.8%)

“中国”66万7,475人(占比27.8%)

「韓国、朝鮮」37万4,593人(占比15.6%)

“韩国、朝鲜”37万4,593人(占比15.6%)

「ベトナム」32万0,805人(占比13.4%)

“越南”32万0,805人(占比13.4%)

「フィリピン」23万0,351人(9.6%)

“菲律宾”23万0,351人(占比9.6%)

「ブラジル」18万0,014人(7.5%)

“巴西”18万0,014人(占比7.5%)

「ネパール」6万7,325人(2.8%)

“尼泊尔”6万7,325人(占比2.8%)

「インドネシア」4万9,147人(2.0%)

“印度尼西亚”4万9,147人(占比2.0%)

「アメリカ」4万7,875人(2.0%)

“美国”4万7,875人(占比2.0%)

「タイ」4万2,702人(1.8%)

“泰国”4万2,702人(占比1.8%)

「ペルー」4万1,034人(1.7%)

“秘鲁”4万1,034人(占比1.7%)

「インド」2万7,915人(1.2%)

“印度”2万7,915人(占比1.2%)

「イギリス」1万3,590人(0.5%)

“英国”1万3,590人(占比0.5%)

これらの外国人は、なぜ日本に住んでいるのでしょうか。出入国在留管理庁『在留外国人統計』(2020年)によると、「永住者」が全体の27%ほど、「技能実習(1号・2号・3号)」が14%ほど、「特別永住者」が11%、「技術・人文知識・国際業務(オフィスでみかける外国人)」「留学」がそれぞれ10%ほど。日本で住む外国人の多くは「働く」「学ぶ」活動が中心です。

这些外国人,为什么在日本居住呢?根据日本出入国在留管理厅发布的《在留外国人统计》(2020年),“永住者”身份的外国人占比27%左右,“技能实习(1号・2号・3号)”身份的外国人占比14%左右,“特别永驻者”身份的外国人占比11%,“技术・人文知识・国际业务(办公室办公的外国人)”“留学”身份的外国人分别占比10%左右。在日本居住的外国人大多数以“工作”“学习”为主要目的。

また2019年に始まった「特定技能制度」ですが、コロナ禍の影響もあり、2020年6月時点で5,950名に留まっています。

另外,2019年出台的“特定技能制度”因受到新冠病毒的影响,这一身份的外国人数据仍是2020年6月的5950名。

都道府県別に「外国人の分布」をみる

按都道府县,看“外国人的分布情况”

都道府県ごとに外国人分布をみていきましょう。人口に占める外国人の割合が最も高いのは「東京都」で3.44%。「愛知県」3.07%、「群馬県」2.76%、「三重県」2.53%、「岐阜県」2.48%と続きます。一方、外国人比率が最も低いのは「秋田県」で0.38%。「青森県」「岩手県」「宮崎県」「高知県」と続きます。外国人人口が1%を切っているのは、20道県。また東京都のほか、自動車工場が多く建つ中京圏で外国人比率が高くなっています。

一起来看下每个都道府县的外国人分布情况。外国人比例最高的是“东京都”,3.44%。后面依次是“爱知县”3.07%,“群马县”2.76%,“三重县”2.53%,“岐阜县”2.48%。另一方面,外国人比例最低的是“秋田县”,0.38%。后面依次是“青森县”“岩手县”“宫崎县”“高知县”。外国人比例低于1%的有20个道县。此外,除东京都外,在汽车工厂林立的中京圈,外国人比例也在上升。

*中京圏:又称名古屋都市圈,实际涵盖范围包括爱知县、岐阜县和三重县的部分城市

【都道府県「外国人比率」上位10】

【都道府县“外国人比例”前10名】

1位「東京都」3.44%、2位「愛知県」3.07%、3位「群馬県」2.76%、4位「三重県」2.53%、5位「岐阜県」2.48%

第1名“东京都”3.44%、第2名“爱知县”3.07%、第4名“群马县2.76%”、第5名“三重县”2.53%、第5名“岐阜县”2.48%

6位「静岡県」2.37%、7位「大阪府」2.36%、8位「千葉県」2.26%、9位「埼玉県」2.20%、10位「神奈川県」2.12%

第6名“静冈县”2.37%、第7名“大阪府”2.36%、第8名“千叶县”」2.26%、第9名埼玉县2.20%、第10名“神奈川县”2.12%

国籍別にみていきましょう。「中国人」が最も多いのは「東京都」で19万5,740人。続くのが「神奈川県」「大阪府」「埼玉県」「千葉県」。首都圏に多く在住している傾向にあります。

按国籍来看各都道府县情况。“中国人”最多的是“东京都”,19万5740人。接下来是“神奈川县”“大阪府”“埼玉县”“千叶县”。大多数居住在首都圈。

*首都圈:又称东京都市圈或东京圈,实际涵盖范围一般包括东京都、神奈川县、千叶县、埼玉县

「韓国、朝鮮」が最も多いのは「大阪府」で8万1,436人。「東京都」「兵庫県」「愛知県」「神奈川県」と続きます。アセアン諸国で最も在留人口の多い「ベトナム人」は、「愛知県」在住が最も多く、3万2,880人。「大阪府」「東京都」「埼玉県」「神奈川県」と続きます。

“韩国人、朝鲜人”最多的是“大阪府”,8万1436人。后面依次是“东京都”“兵库县”“爱知县”“神奈川县”。东盟各国中,在日人数最多的是“越南人”,主要居住在“爱知县”,3万2880人。后面依次是“大阪府”“东京都”“埼玉县”“神奈川县”。

欧米人で最も多い「アメリカ人」はどうでしょう。最も多いのは「東京都」で1万6,507人。2位「神奈川県」に続くのが、在留米軍基地の多い「沖縄県」です。

欧美国家中,在日人数最多的“美国人”又是什么情况呢?美国人最多的地区是“东京都”,1万6507人。其次是“神奈川县”,但在留美军基地最多的是“冲绳县”。

■中国人

■中国人在日本的分布情况

1位「東京都」195,740人、2位「神奈川県」63,833人、3位「大阪府」60,430人、4位「埼玉県」57,579人、5位「千葉県」49,043人

第1名“东京都”195740人、第2名“神奈川县”63833人、第3名“大阪府”60430人、第4名“埼玉县”57579人、第5名“千叶县”49043人

■韓国、朝鮮

■韩国人、朝鲜人在日本的分布情况

1位「大阪府」81,436人、2位「東京都」79,414人、3位「兵庫県」31,582人、4位「愛知県」25,821人、5位「神奈川県」24,475人

第1名“大阪府”81436人、第2名“东京都”79414人、第3名“兵库县”31582人、第4名“爱知县”25821人、第5名“神奈川县”24475人

■ベトナム人

■越南人在日本的分布情况

1位「愛知県」32,880人、2位「大阪府」26,620人、3位「東京都」24,999人、4位「埼玉県」19,048人、5位「神奈川県」18,290人

第1名“爱知县”32880人、第2名“大阪府”26620人、第3名“东京都”24999人、第4名“埼玉县”19048人、第5名“神奈川县”18290人

■アメリカ人

■美国人在日本的分布情况

1位「東京都」16,507人、2位「神奈川県」5,381人、3位「沖縄県」2,886人、4位「大阪府」2,522人、5位「千葉県」2,002人

第1名“东京都”16507人、第2名“神奈川县”5381人、第3名“冲绳县”2886人、第4名“大阪府”2522人、第5名“千叶县”2002人

いまや、日本在住の50人に1人は外国人。少子高齢化の進行で労働職不足が懸念されている日本において、今後さらに外国人は増えていくと考えられています。(出所:総務省『令和2年国勢調査』より)

现在,居住在日本的50人中就有1人是外国人。在因少子老龄化的加剧而担心劳动力不足的日本,预计未来外国人数量将进一步增加。(所有数据出处:总务省《令和2年人口普查》)

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