リーマンショックで悪化、その後は改善に

受雷曼事件(受美国第四大投资银行雷曼兄弟公司破产,造成世界性金融危机事件。即2008年次贷危机)影响恶化,之后又有了改善

内閣府は2021年6月に若年層に関する公的資料を取りまとめた白書「子供・若者白書」の最新版を発表した。その白書を基に、先進諸国共通の雇用市場の課題でもある若年層の失業問題の実情を確認する。

内阁政府于2021年6月发表了汇总年轻人相关公开资料的白皮书《孩子·年轻人白皮书》的最新版。基于这一白皮书,我们确认了作为发达国家共同雇佣市场课题的年轻人失业问题的实情。

高齢社会化や定年の延長化、さらには技術の発達に伴う労働工程の効率化により、若年層の労働条件・就職環境が悪化するのは先進国共通の社会問題。この現象は「先進国病」の一つであるとも言われている。日本でも他の先進諸国同様に若年層の失業率は高く、日本全体の失業率の平均と比べて高水準を維持している。

随着社会高龄化和退休年龄的延长,再加上随着技术的发展劳动工程的效率化,年轻人的劳动条件和就业环境恶化是发达国家共同的社会问题。这种现象也被称为“发达国家病”之一。日本也和其他发达国家一样,年轻人的失业率很高,比日本全体的平均失业率还要高。

↑ 若者層失業率(年齢階層別)

↑年轻人失业率(按年龄层)

↑ 若者層失業率(年齢階層別)(直近5年間)

↑年轻人失业率(按年龄层划分)(最近5年)

バブル崩壊後は景気悪化に伴い完全失業率は増加。その後21世紀に入ってからは派遣などの非正規雇用の促進化もあり、一時的に完全失業率は改善の動きを見せている。そして景気の回復も大きな改善要因だった。ところが2007年夏以降の金融危機、さらにはリーマンショックに伴う景気悪化で、完全失業率も上昇していく。景気動向に左右されやすい(勤続年数が短いことや、非正規雇用率が高いことから、解雇されやすい。さらに新規雇用枠増減の影響を受けやすい)若年層ほど、急激に完全失業率の値を積み増しているのが分かる。

泡沫经济崩溃后随着经济恶化完全失业率增加。之后进入21世纪,随着促进派遣等非正式雇佣,完全失业率呈现出暂时性改善的趋势。而且经济的恢复也是很大的改善因素。然而,2007年夏天以后的金融危机,再加上伴随着雷曼危机的经济恶化,完全失业率也在上升。容易被经济动向所左右(因为连续工作年数短、非正式雇佣率高,所以容易被解雇。更容易受到新雇佣增减的影响)越是年轻人,就越是容易失业。

昨今では景況感の回復基調に伴う労働市場の変化もあり、全体平均とともに若年層の失業率も低下傾向にある。特に15~19歳における値が急速に低下しているのは喜ばしい限り。これは高等専門学校、専修学校などの学生が即戦力として企業から注目を集めているのが一因。しかしながら今なお全年齢の合計値と比べて、若年層の失業率は高い水準にある。

最近随着经济的恢复,劳动市场也发生了变化,年轻人的失业率和整体平均值都有下降的倾向。特别是15~19岁的比例急速下降,真是可喜可贺。原因之一是高等专门学校、专修学校等的学生作为新鲜血液受到企业的关注。然而,与所有年龄的合计值相比,年轻人的失业率仍然处于较高水平。

他方直近の2020年では全年齢階層で完全失業率は前年比において上昇、特に15~19歳の上昇ぶりが著しい。これは新型コロナウイルスの流行による経済の急速な悪化によるもので、中でも非正規の解雇が進んだのが主要因と思われる。

另一方面,最近2020年,全年龄层的完全失业率比去年上升,特别是15~19岁的上升情况显著。这是由于新冠疫情的蔓延导致经济急速恶化,其中非正规解雇的增加是主要原因。

増加から減少に転じた若年層の非正規雇用率

从增加到减少的年轻人的非正规雇佣率

失業率同様に若年層間で問題視されることの多い「雇用形態」、具体的には正規雇用・非正規雇用の相違についてだが、若年層においては25~34歳層で2007年までは一定の上昇幅で、それ以降は緩やかな漸増状態にあったが、2014年をピークに減少に転じた。一方、15~24歳層では2005年の34.3%をピークとし、多少の落ち込みを経て3割前後を行き来したが、この数年ほどは減少傾向となり、2009年以来再び3割を切る形となった。

与失业率一样,“雇佣形式”也经常被年轻人视为问题,具体来说是关于正规雇佣·非正规雇佣的差异,但在年轻人中,25~34岁层到2007年为止有一定的上升幅度,之后处于缓慢的渐增状态,2014年达到顶峰之后开始减少。另一方面,15~24岁的人群以2005年的34.3%为高峰,稍稍降落,维持在30%左右,但是这几年来却有减少的倾向,2009年以来再次跌破30%。

↑ 「正規の職員・従業員」以外の雇用者比率(在学者を除く、年齢階層別)

↑“正规职员、员工”以外的雇佣者比率(除在校学生外,按年龄层划分)

↑ 「正規の職員・従業員」以外の雇用者比率(在学者を除く、年齢階層別)(直近5年間)

↑“正规职员、员工”以外的雇用比例(除去在校学生,按年龄层划分)(最近5年)

25~34歳層の値が一時的に増加の動きを示したのは、世帯に入り出産を経た女性が、パートやアルバイトなどで家計を支える状態にあることが増えたからだと考えられる(いわゆる兼業主婦)。男女間の就労事情の違いは、他の調査結果からも確認ができる。例えば次のグラフにあるように、国勢調査の結果を分析しても分かる。

25~34岁年龄层的值暂时上升,可以认为是生产之后的女性,通过兼职和打工等形式维持家计的人增加了(即兼职主妇)。从其他调查结果也可以确认男女间就业情况的不同。例如,如下图所示,通过分析人口普查的结果也能明白。

↑ 就業上の地位、年齢階層、男女別、15歳以上就業者比率(2015年)(国勢調査の結果から作成)

↑就业上的地位、年龄层、男女,15岁以上就业者比率(2015年)(根据人口普查的结果)

社会構造の高齢化が進む中で、今の若年層にはこれまで以上に大きな負荷がかかっている。その負荷を支える資力のもととなる有効な労働機会を若年層に優先して与えることも、高齢化社会の問題解消への1ステップと見なしてよいはずだ。

在社会构造的老龄化进程中,现在的年轻人承受着比以前更大的压力。优先给年轻人提供能够支撑这种压力的劳动机会,这应该也是解决高龄化社会问题的一步。

(注)图表中的“ppt”表示%的积分。

(注)“(大)震灾”只要没有特别记载或详细记载,就意味着东日本大地震。

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