結婚した後も希望すれば元の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」について、全国で7割以上が「賛成」と答えたことが研究者と市民団体の合同調査で分かった。

研究人员和市民团体共同进行的调查显示,日本全国70%的人对婚后可根据个人意愿保留原本姓氏的“选择性夫妻异姓”表示“赞成”。

*日本《民法》第750条规定,要结为合法夫妻,夫妻中必须有一方更改姓氏。(夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。)

調査を行ったのは家族法が専門の早稲田大学法学部・棚村政行教授の研究室と、市民団体の「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」。

展开这次调查的是早稻田大学法学部,家族法专家棚村政行教授及其研究室联合市民团体“选择性夫妻异姓·全日本陈情行动”共同进行的。

2020年の10月22日から26日にかけて、全国の20歳から59歳までの男女7000人を対象に調査を行った。

调查期间为2020年10月22日至26日,调查对象为7000名全日本20至50岁的男女。

調査結果の概要によると、自分が同姓・別姓を希望するかに関わらず「ほかの夫婦は同姓でも別姓も構わない」とした人の合計は全体の70.6%にのぼった。

调查结果概要显示,70.6%的人认为无论自己希望同姓还是异姓,“其他夫妻同姓异姓都无所谓”。

一方で、「自分は夫婦同姓がよい。ほかの夫婦も同姓であるべきだ」と「反対」の立場を示したのは14.4%だった。「その他、わからない」は15%だった。

另一方面,对“选择性夫妻异姓”表示反对,认为“我觉得夫妻同姓好,其他夫妻也应该用同一姓氏”的人占14.4%。而15%的人选择了“其他,不清楚”。

また、20代から50代までのいずれの世代でも「賛成」が「反対」を上回った。特に20代、30代は賛成が多く、反対が比較的多い50代でも約67%が賛成としたという。

此外,20代到50代人各年龄层中“赞成”的人数都超过了“反对”人数。特别是20代、30代赞成者更多,相较而言50代调查者中反对票较多,即便如此还是有67%的人赞成选择性夫妻异姓。

性別では、「賛成」とした女性の割合が男性よりも高かった。調査結果では「結婚する男女の約96%が男性の姓を選択していることから、改姓のデメリットをより強く意識せざるを得ない状況がうかがえる」としている。

从性别上来看,投“赞成”票的女性占比比男性大。调查结果显示“因为结婚后约96%的夫妻都会选择使用男方的姓氏,因此女性更能直接感受到改姓的弊端。”

地域別では、沖縄県がもっとも「賛成」の割合が高く、20代男性と、20代から40代までの女性で反対はゼロだった。青森県、和歌山県が続いて多かった。

从地域上来看,冲绳县的“赞成”占比很高,20代男性和20代~40代女性更是无一人反对夫妻异姓。而青森县、和歌山县紧随其后。

「賛成」割合がもっとも低かったのは愛媛県で、山口県、新潟県と続く。一方で、これらの県でも「賛成」が「反対」を上回る結果となった。

“赞成”占比最少的是爱媛县,之后是山口县、新泻县。但即使是这些县,“赞成”票依旧多于“反对”票。

また別姓が選べないことを理由に、結婚そのものを諦めたり、事実婚を選択したりしたケースも訪ねたところ、調査対象7000人中94人が「ある」と回答した。

此外,7000名调查对象中还有94人曾因为不愿意改变姓氏而选择放弃结婚或是选择了事实婚姻。

調査結果は「改姓を強制する現在の制度が、結婚という人生の大きな選択を1.3%も妨げているというのは衝撃的だ」としている。 

调查结果写道“目前日本强制的改姓制度对国民在婚姻这一人生重大抉择中起了1.3%的妨碍作用,是具有冲击性的事实”。

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