東京電力福島第一原発で発生した汚染水を浄化処理した後の放射性物質トリチウムを含む水の処分を巡り、政府は今月中にも関係閣僚による会議を開き、海洋放出処分の方針を決める。漁業者を中心に「風評被害が起きる」として放出に反対の声がある中、事故発生10年を前に、汚染水対策は新たな局面を迎える。

日本政府将在本月内召开相关内阁会议，确定东京电力福岛第一核电站污水处理方针，即是否将净化处理后仍残留放射性物质“氚”的污水排入海中。对此，以福岛渔业工作者为中心的反对者表示“（污水排出）会使当地渔业受到重创”，在福岛核泄露事故发生10年之际，污水处理对策迎来了新局面。

福島第一原発では、事故で溶け落ちた核燃料が残る原子炉への注水などで大量の汚染水が発生し続けている。東電は、汚染水をトリチウム以外のほとんどの放射性物質を除去できる多核種除去設備（ALPS）で浄化処理した後の水をタンク内に保管。量は約120万トンに上る。

（为减少放射剂量）福岛第一核电站向残留因核泄漏事故熔化的核燃料碎片的锅炉中注水，导致持续产生了大量污水。东京电力使用多核种除去设备（ALPS）将污水中除“氚”以外的大部分放射性物质除去，处理后的污水存储在水罐中。总量超过120万吨。

東電は、2022年秋にタンクの保管容量が限界を迎える見通しを示しており、放出設備の整備に2年はかかると見込んでいる。

东京电力表示水罐存储量将在2022年秋季达到极限，并估测需要花费2年时间准备污水排放设备。

このため、政府は放出処分へ向けて検討を急いでいた。今年2月には、政府の小委員会が海洋か大気への二つの放出処分を提言。4月から今月8日まで計7回、福島県の知事や市町村長、漁業や流通団体などの代表者から意見を聞く会合を開いていた。

因此，日本政府紧急商议了污水排放处理的措施。今年2月，日本政府小委员会提出排入海洋或蒸发后排入大气两种排污方案。之后4月至本月8日期间，日本政府共召开了7次由福岛县知事、市町村长以及渔业、零售业团体等各方代表组成的意见听取会。

海洋放出を巡っては、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長が同日、経済産業省と環境省で両省大臣と面談。「漁業者の総意として絶対反対」とする要請書を手渡し、「海洋放出となれば、風評被害は必至。漁業の将来展望を壊しかねない。慎重に判断してほしい」と求めた。

日本全国渔业协会的岸宏会长在会议当天，就将核污水排入海洋这一提案与经济产业省和环境省的两位大臣进行了面谈，亲手递上了主旨为“日本渔业工作者一致坚决反对污水排入海洋提案”的请求书，并要求“若是将污水排入海洋，一定会对渔业经济造成重创。很有可能破坏渔业的未来发展。请各位慎重考虑”。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は19日の記者会見で「日本政府には正確で透明性のある方法で情報を発信するとともに周辺国と十分に協議し、慎重に方針を決めるよう望む」と述べました。

针对福岛第一核电站污水处理问题，中国外交部发言人赵立坚在19日的记者见面会上表示“希望日本政府以严格准确、公开透明的方式披露信息，在与周边国家充分协商的基础上慎重做出决策。”

韓国政府も今月16日、日本政府に透明性のある情報共有や周辺環境と人体への影響を最優先に考慮するよう求めるとしたコメントを出しています。

韩国政府也于本月16日，公开表示希望日本政府透明地向外界公开信息，将污水对周边环境与人体的影响放在第一位考虑。

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