新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正インフルエンザ等対策特別措置法が13日午後、参院本会議で、自民、公明両党と立憲民主、国民民主、日本維新の会、社民各党などの賛成多数で可決、成立した。14日にも施行される。全国的かつ急速なまん延で、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすと首相が判断すれば緊急事態宣言を出し、都道府県知事が外出自粛や休校措置を要請できる。野党は宣言により、国民の私権制限につながる可能性を指摘している。共産 党、れいわ新選組は採決で反対した。政府は専門家の意見を踏まえ、感染拡大の状況を見極めて緊急事態宣言の必要性を判断する方針。

为应对新型冠状病毒疫情扩散而准备的改正流感等对策特别措施法于3月13日下午在参议院全体会议上,经自民党、公明两党和立宪民主、国民民主、日本维新会、社民各党多数赞成票通过。将于3月14日实行。根据这一特措法,首相可以直接根据在全国范围内扩散且扩散迅速,并给国民生活和经济带来巨大影响的疫情作出判断,发布紧急事态宣言,都道府县知事也可以要求民众控制外出、实施停课措施。在野党指出,这一宣言有涉及限制国民私权的可能性。共产党、令和新选组在表决中表示反对。特措法规定政府必须基于专家的意见,在明确疫情已经扩散的情况下,才能发布紧急事态宣言的方针。

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