政府は25日、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針をとりまとめ、発表した。今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で、今が極めて重要な時期だとし、企業に対し、テレワークや時差出勤の推進を強力に呼びかけた。

25日，日本政府汇总发布了应对新型冠状病毒肺炎的基本方针对策。为最大限度减少今后日本国内的确诊人数，当下是最重要的时期，因此政府要求企业加强推进在家办公和错峰上班机制。

また、感染への不安から適切な相談をせずに医療機関を受診することは感染リスクを高めるとし、風邪の症状が軽度である場合は、自宅での安静・療養を原則とする、などとしている。感染しやすい場所に出かけることも避けるよう求めた。高齢者や持病のある人は重症化しやすいことを念頭に、より早期・適切な受診につなげるとしている。

此外，若担心自己被感染，不和相关机构事先咨询就到医疗机构问诊会加大病毒感染风险，因此呼吁民众如果感冒病症较轻，以先在自家静养为原则，同时要避免到容易感染的场所。同时要谨记，老年人和慢性病患者容易出现较重病症，要尽早接受正确治疗。

基本方針は、現状認識として「ここにきて国内の複数の地域で、感染経路が明らかではない患者が突発的に発生しており、一部地域には小規模患者集団が把握されている状態になった」と説明。その上で、感染流行を早期に終息させるため、集団が次の集団を生み出すことを防止することが極めて重要と指摘し、徹底した対策により、患者増加のスピードを可能な限り抑制することが流行の抑制で重要な意味を持つとした。

政府基本方针称日本国内现状为“当前国内多个地区突发出现感染来源不明的确诊患者，一部分地区也发生了小规模集聚性感染”。因此指出，为了将感染扩散扼杀在早期，防止聚集感染的扩散非常重要，若能采取彻底的措施，尽可能抑制患者的增加速度，对抑制疫情扩散有着重要意义。

対策の目的として、社会・経済へのインパクトを最小限にとどめることもうたっている。イベントなどの開催については現時点で全国一律の自粛要請は行わないとする一方で、イベントを主催する地域や企業に対し、専門家会議の見解も踏まえ、「感染の広がり、会場の状況などを踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請する」とした。

此次对策还有一大目的就是将疫情对社会及经济造成的冲击降到最小。虽然目前无法要求全国统一中止一切活动，但也要求活动主办地区和企业参考专家会议提出的建议，“在对感染扩散的可能性、会场的状况进行考虑后，重新商讨活动举办的必要性”。

品不足が続くマスク供給を巡っては、消毒液なども含め、増産や円滑な供給を事業者に要請するとともに、過剰な在庫を抱え込まないことなどを目的に、消費者や事業者に冷静な対応を呼びかけるという。

针对口罩供应量不足的问题，政府要求相关机构对包含消毒液在内的相关商品进行增产和平稳供给，也呼吁消费者和事业单位冷静对待，不要以过度囤货为目的购买或生产。

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