国際交流基金(ジャパンファウンデーション)は、日本語を母語としない人の日本語能力を測定し、認定する最大規模の試験として1984年から「日本語能力試験(JLPT)」を実施しています。同試験は年に2回実施され、今年は12月3日(日)に、海外76の国.地域、226都市、日本国内47都道府県を会場として、第2回目の試験が実施されます。

国际交流基金会自1984年起,便开始实施针对非日语母语人士的、被认定为最大规模的日本语能力测试(JLPT)。此测试每年举办两次,今年(2017年)12月3日,在海外76个国家及地区226个城市和日本国内47个都道府县考场,进行了第两次考试。

このたび、同試験の受験応募者の数がまとまり、7月実施の第1回との合計で、国内外で初めて年間の応募者数が100万人を突破した(102万5,435人)ことをお知らせします。

据悉,2017年12月的考生人数与7月第一次的考生人数加起来,首次突破了100万(102万5435人)。

応募者数が増加している背景として、特に海外において顕著な伸びがみられ、最大規模の試験実施国である中国、韓国をはじめ東アジア地域で例年以上に増加したこと(13%増加)、東南アジアや南アジアで引き続き目覚ましい増加が見られ(東南アジアが20%、南アジアが24%増加)、各地域における日本語学習への関心の高さが伺えます。

报考人数的增加,主要是由于海外的报考人数有了明显的增长。规模最大的考点中国及韩国等东亚地区,本次的考生人数比历年增加了13%,而东南亚、南亚地区也接连出现了增长(东南亚增加了20%、南亚增加了24%),各个地区对日语的学习热情空前高涨。

■2017年度 日本語能力試験 概要(第1回+第2回合計)

2017年度 日本语能力测试 概要(第1次+第2次合计)

【応募者数】 102万5,435人(海外約69万2千人/日本国内約33万3千人)

【报考人数】102万5435人(海外约69万2千人/日本国内约33万3千人)

<第1回試験分>約46万6千人(海外約31万4千人/日本国内約15万2千人)

<第1次考试报考人数>约46万6千人(海外约31万4千人/日本国内约15万2千人)

<第2回試験分>約55万9千人(海外約37万8千人/日本国内約18万1千人)

<第2次考试报考人数>约55万9千人(海外约37万8千人/日本国内约18万1千人)

※前年度から約15万5千人(18%)増加。2016年度の合計は約87万人(うち海外約60万人)。

※比上一年增长了约15万5千人(增幅18%)。2016年度合计报考人数约87万人(其中海外约60万人)。

【実施地数】 海外80カ国.地域.239都市、国内47都道府県

【考区数据】海外80个国家及地区239个城市、日本国内47个都道府县

【海外応募者数上位国.地域】 中国、韓国、台湾

【海外报考人数最多的国家及地区】中国、韩国、台湾

【海外応募者数上位地域】 東アジア、東南アジア、南アジア

【海外报考人数最多的地区】东亚、东南亚、南亚

日本语能力测试 报考人数与开展考试的城市数(日本国内外)历年数据一览表

 ※2010年より新試験制度を導入。2009年は、試験実施の年2回化を開始し、旧試験最終年であることで大幅な伸びがあった。

※2010年开始新的考试制度。因此,2009年是开始实施一年两次考试制度前的最后一年旧制度考试,所以从数据上来看,呈现大幅增长。

■試験 受験者の内訳(第1回と第2回の合計)

各地考生详细情况(第1次和第2次的合计)一览表

 ※香港.マカオを含む。

 ※包括香港和澳门。

■2017年第2回(12月)日本語能力試験の概要

2017年第2次(12月)日本语能力测试的概要

【実施日】 2017年12月3日(日)

【考试时间】2017年12月3日(周日)

【実施都市】 海外76の国.地域、226都市、日本国内47都道府県

【考试城市】海外76个国家及地区226个城市、日本国内47个都道府县

【実施レベル】 N1~N5の5レベル (N1が最も難易度の高いレベル)

【考试级别】N1-N5共5个级别(N1为难度最高的级别)

※レベル毎の認定(合格)の目安および詳細は、ウェブサイト(http://www.jlpt.jp/)をご覧ください。

※每个级别的合格率等详细情况,请前往JLPT网站查看。

日语能力考N1-N5代表怎样的语言水平?

■合格者による試験結果の活用例

■考试合格人士的实际应用例

·「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度」でのポイント付与(平成29年4月よりN1に加え、N2がポイント付与の対象に)

·“高端人才积分制在出入境管理上的优待制度”可给予积分(平成29年4月起,在原本只给N1加分的基础上,N2也成为加分对象)

· 厚生労働省所轄の医師国家試験、准看護師試験等の受験資格認定

·认定具备厚生劳动省所管辖的国家医师考试、准护士考试等报考资格

· EPA(経済連携協定)に基づく看護師.福祉士候補者選定の条件(インドネシア、フィリピン、ベトナム)

·符合以EPA(经济联合协定)为蓝本的护士、护理社工候选人甄选的条件(印度尼西亚、菲律宾、越南)

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