本文由中国社会科学院荣誉学部委员冯昭奎撰写，仅表示作者个人观点。日文翻译来源自人民网。

釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題が1972年の中日国交回復以前からすでに存在しており、釣魚島問題と中日関係の発展の両者が併存する状態が2010年の船舶衝突事件発生時点ですでに38年間続いていたことを、人々ははっきりと認識する必要がある。釣魚島問題は中日関係の全てではない。釣魚島問題以外に、中日両国間には着実に進める必要のある互恵・ウィンウィンの事業や課題が多くある。

人们要清醒地认识到，钓鱼岛问题早在1972年中日复交前就已经存在，至2010年撞船事件发生，钓鱼岛问题的存在与中日关系的发展两者并存的局面已持续38年。钓鱼岛问题不是中日关系的全部，在钓鱼岛问题之外，中日两国还有很多需扎扎实实去做的互利双赢的事情和功课。

中日国交正常化以来の中国は一貫して「主権はわが国にあるが、係争は棚上げにし、共同開発する」方針を堅持してきた。釣魚島をめぐる主権係争では断固たる姿勢で、かつ焦らず、釣魚島問題の解決と中日関係の発展を同時に前へ推し進めてきた。まさに楊潔チ外相が2011年に述べたように「東中国海を平和、協力、友好の海にする理由は100もあると中国側は考えている」のである。

中日邦交正常化以来，中国采取的方针一直是坚持“主权在我，搁置争议，共同开发”的立场，在围绕钓鱼岛主权争端问题上既坚决又不焦躁，将解决钓鱼岛问题和发展中日关系“双管齐下”地向前推进。正如中国外长杨洁篪在2011年所说：“中方认为，有一百条理由使得东海成为和平、合作、友好之海”。

環球時報はこのほど「福島こそアジア太平洋が最も注視すべき『島』」と題する金エイ氏の記事を載せた。記事は福島原発について「チョウに遺伝子の突然変異を確認」「なんとプルトニウム238を検出」「核汚染濃度が明らかに上昇」「周辺海域の魚類に放射線の影響」「影響は北米にまで」と記し、「まず日本がこれに責任を負い」、「中露韓などが豊かな原子力技術ノウハウを使って日本をサポート」すべきと主張している。現在、中日両国さらにはアジア太平洋地域各国の人々が海洋環境、気候変動、食糧安全保障、原子力の安全性、エネルギーなど非伝統的安全保障問題の厳しい試練に直面している。われわれは手を携えて共同で対処する必要がある。これは人類共通のふるさと地球を救う喫緊の課題だ。

环球时报曾静发表过一篇关于“福岛才是亚太最需关注的‘岛’”的文章。金嬴女士在文章中谈到福岛核电站发现“蝴蝶基因变异”、“惊现钚238”、“核污染浓度明显上升”、“核辐射影响周边海域的鱼类”、“其影响甚至及于北美”等，主张“首先日本应对此负起责任”，同时呼吁“中、俄、韩等国运用丰富的核技术经验向日本提供支持”。当今，中日两国乃至亚太地区各国人民面临着海洋环境问题、气候变暖问题、粮食安全、核电安全以及能源问题等一系列非传统安全问题的严峻挑战，需要我们携手共同应对，这是拯救人类共同的地球家园的当务之急。

だが遺憾なことに、まさに中日国交正常化40周年にあたる今年、日本右翼と日本政府は米国の「アジア回帰」を背景に、大局を顧みず、国内の有識者の理性的主張を無視して、釣魚島問題をめぐり過激な民族主義感情を煽り立て、両国間の摩擦を激化させる冒険的政策に出ている。これは事実上、「日本を愛する」と言いながら実際には「日本を害する」行為である。まさに日本の学者が述べたように「偏狭な民族主義や対外強硬論が、ある程度国民に喜びをもたらすのは確かだ。経済や社会が停滞するほど、政治屋メディアは国民の不満のはけ口を国外に向けようとする。だが、こうし浅薄で感情的な世論は長期的な国益を損なう」のだ。石原慎太郎東京都知事と日本政府による釣魚島問題を利用した騒動は、明らかに中国の向こうを張るものであり、「ある程度国民に喜びをもたらすのは確かだ」が、「現在の日本の核心的国益」を極めて大きく損なった。その反対に中日戦略的互恵関係の発展の推進のみに日本の真の国益はある。もし日本側が引き続き独断専行し、「口論」を「殴り合い」にまで推し進めるのなら、中日関係は国交回復以来、さらには戦後最も危険な状態に陥る恐れがある。

但令人遗憾的是，正值中日邦交正常化40周年的2012年，日本右翼和政府在美国“重返亚太”背景下，不顾大局，无视国内有识之士发出的理性主张，围绕钓鱼岛问题采取煽动极端民族主义情绪、激化两国矛盾的冒险主义政策，这实际上是以“爱日本”为名，行“害日本”之实。正如有日本学者所说：“狭隘的民族主义或对外强硬论，在一定程度上确实可以给国民带来一种愉悦。经济或社会越是停滞不前，政治或媒体就越是把国民不满的发泄口转向国外。可是，这样浅薄而情绪化的舆论会阻碍长远的国家利益。”显然，东京都知事石原慎太郎和日本政府借钓鱼岛问题发难，向中国叫板，“在一定程度上确实可以给国民带来一种愉悦”，却极大损害了“当今日本的核心国家利益”。反之，只有推进中日战略互惠关系的发展才是日本真正“国益”所在。如果日方继续一意孤行，将“吵架”推向“打架”，中日关系将可能被推向复交以来、甚至是战后以来最危险的境地。

中日関係に生じた問題は、すでに日本車の中国市場での販売台数に影響を与えている。経済界を中心に日本国民は、中国との経済貿易関係の発展が日本の震災後復興と景気回復にとっていかに重要かを心の中ではよく理解している。現在80％以上の日本人が中国に好感を持っていないが、同様に80％以上の日本人が日中関係の重要性を認めている。日本政府が対中外交で行き過ぎた行動に出て、両国関係に全面的な危機が生じることも、日本国民は望んでいない。釣魚島問題の中日の経済貿易関係への打撃をどう防ぐかは、両国が共に取り組む必要のある「避けられない課題」でもある。

最近，由于中日关系出现问题，已经影响到日本汽车在中国市场的销量。日本人民、特别是日本的经济界心里很清楚，发展对华经贸关系对日本灾后重建和经济复苏是何等重要。尽管现在有80%以上的日本人对中国没有好感，但同样有80%以上的日本人认为日中关系很重要，如果日本政府对华外交做得太过分，引起两国关系发生全面危机，同样是日本国民不愿意看到的。目前，如何防止钓鱼岛问题冲击中日经贸关系，也是需要我们两国共同去做的“逃不掉的功课”。

本文由中国社会科学院荣誉学部委员冯昭奎撰写，仅表示作者个人观点。日文翻译来源自人民网。