京都市の門川大作市長は7日、ホテルや旅館などの利用者に課税する「宿泊税」を導入する条例案を9月市議会に提案する方針を表明した。

本月7日,京都市门川大作市长表明,将在9月的京都市议会上提出引入对使用酒店、旅馆等征收“住宿税”的条例案。

可決されれば総務省と協議に入り、早ければ2018年度中に導入される見通しだ。

如果提案通过并进入总务省的协议阶段,预计最快在2018年正式实施这一条例。

市の有識者会議が同日、導入を求める答申を門川市長に提出した。

当天,在京都市有识之士举会议中,向门川市长询问了关于引入提案的答复。

答申では、ホテルや旅館に加え、ゲストハウスや民泊など、「全ての宿泊施設を課税対象とすることが妥当」とした。宿泊税は東京都と大阪府で導入されているが、宿泊料金が1万円未満の場合は課税しておらず、全宿泊施設が対象となれば全国初となる。

答复如下:包括酒店、旅馆、青年旅馆、民宿,“所有的住宿设施都将成为征收税收的对象”作为已经引入住宿税的东京都和大阪府,征收点为(每晚)住宿费超过1万日元。而这次京都将所有住宿设施作为征税对象,此举是全国首例

課税額は宿泊料金に応じて高くなる仕組みを提言。修学旅行生は誘致を進める観点から「課税しないことが適当」とした。

建议征税额根据住宿费用征收。但从招揽修学旅行的学生的观点出发,建议“不征税为妥”。

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