訪日外国人向けの消費税の免税販売制度について、政府・与党は、外国人留学生らを対象から外し、観光客などの「短期滞在者」に限る方針を固めた。免税品を消費税込みで転売して利ざやを稼ぐ行為や、国内での消費を防ぐことが目的だ。2022年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

关于对访日外国人实行的消费税免税销售制度,日本政府和执政党决定将外国留学生排除在免税对象之外,并确定免税对象仅限于游客等“短期滞留者”。目的是防止以含消费税的价格转卖免税商品,从中赚取差价的行为以及在国内消费不交消费税的行为。该方针将被纳入2022年度执政党税制改革大纲。

消費税は、国内での消費や資産譲渡に課される。免税販売は、商品を海外に持ち出す場合に消費税を免税する制度で、現行法では、日本で就労する人を除き、留学生らの長期滞在者でも入国から半年間に限って免税購入が認められている。

消费税是针对日本国内的消费,资产转让征收的。免税销售是指消费者将把商品带出海外时免征消费税的制度,日本现行法律规定,该制度不适用于在日本就业的人,且留学生等长期滞留者也只能在入境半年内可免税购物。

税制改正では、免税購入できる人を、国内滞在が原則90日間以内となる観光客や、外交官などに限る。全国に約28万人いる外国人留学生や、企業研修生などの長期滞在者は、対象から外れる。

根据日本税制改革,可以免税购物的人仅限于在国内停留90天以内的游客和外交官等。日本国内的约28万名外国留学生、企业研修生等长期滞留者将被排除在免税对象之外。

改正の背景には、免税店側から「就労の有無などの確認が煩雑すぎる」などの指摘があったことに加え、免税店が購入記録を国税庁に電子送信する「免税手続きの電子化」が昨年4月から一部で始まったことにより、留学生らによる不審な免税購入の実態が判明したことがある。

日本进行税制改革是因为免税店方面指出了“确认购买者是否在日就业太过麻烦”等问题,再加上免税店以电子邮件方式将消费者购买记录发送给国税厅的“免税手续电子化”从去年4月开始已在部分免税店实施,国税厅查到留学生们存在可疑的免税购买情况。

関係者によると、今年6月までに全国の免税店約3万店から約2万6000人・約400億円分の購入記録が国税庁に送られた。100万円超の免税購入を行っていたのは1837人で、8割以上が留学生などの中国人。1億円超は69人で、最高額の中国人客は計約3万2000点の免税購入で12億円分を超えていた。

据相关人士透露,截至今年6月,日本全国约3万家免税店共向国税厅发送了约2.6万人・近400亿日元的购买记录。免税购买金额超过100万日元的有1837人,其中8成以上是留学生等中国人。免税购买金额超过1亿日元的有69人,购买金额最高的中国顾客共购买了约3万2000件免税商品,金额达到12亿日元以上。

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