◆4月の「就労ビザ」緩和直前に発覚 3年間で1400人が行方知れず

4月“工作签证”即将放缓之际,竟发觉3年间1400人下落不明

東京・愛知・群馬に合わせて4つのキャンパスを持つ東京福祉大学で、大量の外国人留学生が“行方知れず”となっている。所在がわからなくなった学生の数は、募集を開始した’16年からの3年間でおよそ1400人。そのすべてが、所定の単位を取得すれば学位を得られる「学部生」ではなく、「研究生」と呼ばれる非正規留学生だという。

在东京·爱知·群马拥有四个校区的东京福祉大学,造成大量外国留学生“下落不明”。从招生开始的2016年至今,3年间已有1400名学生现在不知所踪。这些人并不是指取得了学分后就能获得学位证书的“学部生”,而是那些被称作“研究生”的非正规留学生。

 「日本語学校を卒業しても進学先のない留学生が大勢入学しています。(1クラス定員40人程度だが)学校が始まってすぐ5人くらいいなくなりました。最初は友達多かったけど、1年で半分くらいやめました……」

“有大量从日本语言学校毕业但没能升学的留学生进入了这所学校。(一个班级大概40人左右),刚开学不久大概就有5个人不见了。一开始还有很多朋友,但是1年后连一半都不到……”

東京・北区にある王子キャンパスに通うベトナム人留学生の一人はこう明かすが、大学側は、去る者は追わずとばかりに入学者を増やしていたようだ。研究生を募集し始めた3年前、留学生の数は1400人余りだったが、今年度は5000人超と実に4倍近くまで急増。在学生4万人で8000人近くの外国人留学生を抱えるマンモス校・早稲田大学に次ぐ多さというから、異様な数字と言えよう。

一位在东京北区王子校区上学的越南留学生透露,校方根本不管那些“消失了”的学生只是一味地招生。3年前刚开始招收留学生时只有1400多人,而今年已经骤增4倍到达5000多人。仅次于超级名校早稻田大学4万学生中有8000名外国留学生,这个数字可以说是有异常的。

研究生を受け入れて以降、学費収入だけでおよそ12億円増加したというが、東京福祉大とはそもそもどんな大学なのか? 教育行政や就活マーケットに詳しい大学ジャーナリストの石渡嶺司氏が話す。

接收研究生以后,光是学费收入就高达12亿日元,这样的东京福祉大学到底是一所怎样的学校?就请对教育和就职市场比较熟悉的大学记者石渡嶺司来聊一聊。

「’00年の開学当時は群馬県にしかキャンパスがなかったが、経営拡大にシフトした現在は、大都市圏にも複数のキャンパスを持つ中堅規模の大学グループとなっています。東京福祉大の創立者で総長も務めていた中島恒雄氏は’08年に複数の教職員に対する強制わいせつ容疑で逮捕されており、これを受けて文科省に学部新設の認可申請を突っぱねられていた。

“00年开学时仅在群马有一个校区,随着经营扩大直指城市中心,成为了规模宏大且拥有几个校区的大学群。东京福祉大学的创立人兼校长中岛恒雄08年时因涉嫌强制猥亵几名教职员工而被逮捕,由此在文科省申请新校区的请求也被拒绝了。”

実刑判決を受けた中島氏は、刑期を終えた後も大学経営にタッチすることを禁じられていたが、’18年に教員の研修に関わったことが判明し、同大は私学助成金を50%カットされています。

接受判决结果的中岛,刑期满之后禁止再涉足大学经营。然而却在18年的时候曝光了他仍在从事教员工作,因此同上大学的私立学校扶助金被削减了整整一半。

こうした背景からもわかるように、受け入れの上限が定められていない制度の穴を突いて、非正規留学生を手あたり次第かき集めたのでしょう。正規の学部生が学ぶ校舎がある一方で、近年では、増え続ける非正規留学生を受け入れる“ハコ”として、銭湯の2階やアパートの一室を借り上げるほどでした」

从这样的背景下也可以明白,这就是钻了法律上没有规定上限的空子,继而才不断地招收非正规留学生吧。不像那些正规的学部生有宿舍,随着近几年非正规留学生在“暗箱操作”中不断增加,澡堂二楼和公寓单间的租赁率也上升了。

いわずもがな、受け入れ体制はお粗末なものだったようだ……。

都不用说,这肯定是招生体制漏洞百出……

◆経営に行き詰まった大学がなりふり構わず留学生をかき集めた

经营上遇到困难的大学吃相难看地将留学生凑集到一起

石渡氏が続ける。

石渡继续说道。

「学生の話では、授業の際に筆記用具すら持ってこないやる気のない講師もいたようです。研究生募集のチラシには、『授業料が安い!』『アルバイトがしやすい!』という売り文句が並んでいるだけで、授業の質や内容をアピールするものではありません。

“学生说到,那些讲课时连课件都不带完全没有工作兴致的老师也存在。募集研究生的宣传单上只会写着“学费便宜!”“方便打工”这样销售标语,授课的质量和内容则一概不提。

そもそも、東京福祉大の出願資格は『日本語能力試験でN3以上』で、英検でいえば4、5級レベル。大学や専門学校に入る基準としては極めて異例で、実際、合格率は9割を超えていた。少子化が進む日本では思うように学生が集まらないため、昨今の“日本留学ブーム”に乗っかって、経営に行き詰まった大学がなりふり構わず留学生をかき集めたと見て間違いない。

从一开始,东京福祉大学的留学资格就写着‘日语能力考N3水平以上’,实用英语鉴定到达4、5级水平。无论是在大学还是大专这样的标准都是史无前例的低,实际上合格率高达九成。少子化的日本抠破头皮也没能改善学生减少的情况,却有不少经营困难的大学生趁着“日本留学热”吃相难看地硬是把留学生们凑在了一起。

ただ、’01年に山形県の酒田短大(’04年に廃止)で起きた“失踪留学生”の不法就労問題を皮切りに、城西国際大で220人、青森大で140人と、留学生の大量失踪事件はちょくちょく起きている。つまり、今回の一件は氷山の一角にすぎないのです」

可是,以01年的山形县酒田短大(04年已关门)发生的“失踪留学生”非法劳动问题为开端,城西国际大220人、青森大140、留学生大量失踪的案件时常发生。这次也可以说只是冰山一角罢了。”

◆大学と留学生を繫ぐ「ブローカー」の存在

◆与大学生和留学生息息相关的“中介”

大学と留学生を繫ぐのが「ブローカー」の存在だ。4月に『移民クライシス 偽装留学生、奴隷労働の最前線』(角川新書)を上梓するフリージャーナリストの出井康博氏が話す。

与大学生和留学生息息相关的就是“中介”的存在。4月出版了《移民危机 伪装留学生及奴隶劳动最前线》(角川新书)的自由记者出井康博如是说道:

「そもそも外国人が留学ビザを得るには、アルバイトをしなくても生活できる『経費支弁能力』が求められる。その目安は、親の年収と預金がともに最低でも日本円で200万円程度。留学ビザは法務省入管管理局、在外公館と2段階を経て発給されるが、ベトナムなどから近年急増中の留学生の大半は、この経費支弁能力を有していない。留学生の本国が発行する公的書類が捏造されているのです。

“原本外国人想要得到留学签证,就需要即使不用打工也可以生存下去的‘经济支付能力’。这要求父母的年收和存款最低要达到200万日元。留学签证需经法务省入国管理局和在外公馆两个阶段审核后方可发行,但近年从越南等国家大量涌入的留学生中,大半都没有这样的经济支付能力。即使这样还能留学因为他们捏造了自己国家发行的官方资产证明。”

そうした捏造は、留学斡旋ブローカーが現地の行政機関や銀行の担当者に賄賂を払って担う。入管当局はベトナムやネパール、ミャンマーなど7か国を“偽装留学生”の問題国と見なしており、『経費支弁能力』を証明する公的書類の提出を義務づけているが、例えば、平均月収が2万、3万円のベトナムで年収300万円というデタラメなものばかり……。

捏造证件之所以能够成功,是因为留学中介贿赂了当地的行政机关或银行。入国管理局也对越南、尼泊尔、缅甸等7个‘伪留学生’问题国视而不见,虽然要求提供‘经济支付能力’官方证明,但荒唐的是,即使每月收入只有两三万日元的越南家庭也可以提供出年收300万日元的证明。

もちろん、入管当局は捏造だとわかっている。しかし、留学生の出身国の“正式”な書類だからと認めるしかない。最前線の入管担当官は、忸怩たる思いをしていますよ」

当然,入管局也知道这是捏造。但由于这是留学生本国的‘官方证明’所以也只能接受。工作在最前线的入管局人员对此也深感羞愧”。

◆日本はもはや“ブラック国家”

◆日本已成“黑心国家”

日本語学校の学費やブローカーへの手数料などで偽装留学生は150万円程度の借金を背負い来日する。現在、留学生の中心となっているベトナムやネパールなど新興国の年収数年分に相当する莫大な金額だ。しかし法律で留学生に認められる週28時間以内のアルバイトでは借金はなかなか減らず、翌年の学費を捻出することもままならない。出井氏が続ける。

出井还说,伪留学生为了留日背上了将近150万日元的贷款,这些贷款大多是日语学校的学费和给中介的手续费。这笔巨额费用相当于越南、尼泊尔等目前留学生众多的新兴国家庭多年的年收入。而留学生一周只能打28小时工的法律让他们根本无法偿还贷款,甚至连第二年的学费都攒不出来。

「留学生は多額の借金を残したまま国に帰ることもできないため違法就労が横行する……。東京福祉大が行った『私たちは行き場のない留学生を助けてきた』という釈明は、彼らにすれば、ほかの多くの大学、専門学校、日本語学校がやってきたことを、国も黙認してきたのに、なぜ今さらウチだけを悪く言うのか? という叫びです。

“好多留学生因为贷款数额庞大无法回国,进而导致日本国内违法劳动横行......。根据东京福祉大学‘我们救助了无处可去的留学生’中的说明,对这些学生来说,很多大学、专修学校、日语学校都这么做,国家也默认了,为什么如今却要对我们恶言相向呢?

08年に福田政権が策定した『留学生30万人計画』が、現在の“第2次日本留学ブーム”を起こし、当時14万人だった留学生を倍増させた。だが、この計画は成長戦略の一環として、国ぐるみで留学生に劣悪な環境で低賃金労働を強いることに繫がっている。偽装留学生問題の根底には国の制度設計の欠陥があり、国はその抜け穴を知りながら、恣意的に看過してきた。

2008年福田政权制定的‘留学生30万人计划’掀起了如今的‘第2次日本留学热’,当时只有14万人的留学生到现在实现了倍数增长。然而,这个计划作为成长战略的一环,也导致了国内留学生恶劣环境下的低薪劳动。伪留学生问题的根本是国家制度上的欠缺,国家明明知道其中漏洞,却依旧充耳不闻。

そして、かつては学生が集まらず経営が苦しかった地方短大が、今は大学や専門学校が、留学生の受け入れで生き残りを図っているように、すべてのプレーヤーが留学生を食いものにしている。日本はもはや“ブラック国家”と言っていい」

如此一来,过去由于生源不足陷入经营困局的短期大学,以及如今的大学或专修学校,为了通过招收留学生存活下来,所有的同业竞争者都在吞噬吸纳留学生。日本已然成了一个‘黑心国家’。”

東京福祉大は当初、文科省に対して、消息を絶った留学生を「除籍」と報告していた。3月22日、柴山昌彦文科相は、留学生の在籍状況をより的確に把握するために、「退学」や「除籍」の理由も提出するようルールを改めるとしたが、偽装留学生問題は根治できるのか?おざなりな議論に終始した特定技能を巡る在留資格論争を見る限り、あまり期待できない気もするが……。

东京福祉大学当初向文科省提交了“将杳无音信的留学生开除学籍”的报告。3月22日,文科部大臣柴山昌彦称为准确把握留学生的在籍状况,将规则修改成:在提交“退学”和“除籍”申请时需附上理由,但这样真的能根治伪留学生问题吗?单从目前这场敷衍的自始至终围绕着特定技能是否可以获得在留资格的争论来看,真是不抱有什么期待...。

◆利益の最大化を狙って中国人留学生を“差別”?

为了最大化利益而“区别”对待中国人留学生?

東京福祉大の「研究生」の学費は年間62万8000円と決して安くはない。ただ、石渡氏によると「なかでも、中国籍の出願者には87万円と割高に設定されている。おそらく、近年、成長著しい中国の留学生からは高い学費を取れると踏んで、狙い撃ちしているのはないか。つまり、より利益を得るため差をつけているのでしょう」と分析する

东京福祉大学的“研究生”学费一年是62万8000日元,绝不是一笔小数目。但是石渡却分析道:“其中还将中国籍的留学意愿者费用设置到了87万日元。恐怕是瞄准了近年来发展迅速的中国,从而想在留学生身上猎取高额学费。也就是说,为了利益最大化会区别对待”。

本翻译为沪江日语原创,未经授权禁止转载。

相关阅读推荐:

2019年日本签证新政策开始施行!现在去日本这么简单?!

2019年日本最强的大学校花和校草长这样!