■昼間から携帯ショップで飛ぶ怒号

■白天手机店中传出的怒吼

平日昼間のドコモショップ。普段は料金を支払う人や、プランの説明を求める人が集まるが、この日は様子が違っていた。

工作日白天的docomo店铺。一般店内都是缴费或者咨询套餐的人,但这天却不一样。    

「だ~か~ら、あるんだろ⁉じゃあなんで売れないんだよ、違法だろ⁉ い・ほ・う‼ さっさとしろよ!親会社にここで通報してもいいんだからな?」

“所以说应该是有的吧!?那为什么不卖啊,这是违法的吧!?违!法!快点!不然我就投诉到总部哦?”

携帯販売店とは思えない声の荒らげ方で、店員に詰め寄る男。普通なら警察を呼ばれてもおかしくない振る舞いだが、店員は所在なさげに下を向くばかりだ。

男人逼问店员的声音大到不像在手机店里能发出来的。平时的话这样的举动就算报警也不奇怪了,但现在店员只是低着头装作若无其事的样子。

いったいなぜ、このようなことが起こるようになったのか。

究竟为什么会发生这样的事情呢?

話は2019年10月の改正電気通信事業法が施行された時点にさかのぼる。当時の総理大臣、菅義偉氏の看板施策だった「携帯料金4割値下げ」を実現するため、この法律が施行された形である。

事情要追溯到2019年10月《电气通信事业法》修正法案实施时。当时的首相菅义伟为了实现他“手机资费下调40%”的代表性政策,修订实施了该项法案。

■「回線契約をする見返りとしての割引」が2万円までに

■“签订网络合约时的折扣”最多2万日元

この改正電気通信事業法で、大きく変わったのは3点だ。

《电气通信事业法》主要对三大方面进行了修正。

まずは、解約金に関する点。それまで一般的に“2年縛り”と言われてきた解約時の違約金上限が1000円に設定された。これによって、違約金を盾に解約を阻止することが難しくなったため、ユーザーは気軽に回線を解約し、他社へ移ることが可能となった。しかしこれに伴い、長期契約者向けに割引やキャッシュバックといった形で提供される特典も、170円までが上限となった。

首先是关于违约金的内容。过去套餐中一直有“两年合约”,一旦解约最高可能只需要支付1000日元的违约金。因此,很难用违约金来阻止客户解约,客户可以毫无负担地解约,将网络迁至其它公司。与此相对,向签署长期合约的客户赠送的折扣和现金返还等福利最多却只有170日元。

2点目が、端末代金と通信料金の完全分離だ。これまでは端末を購入した際に、「月々サポート」や「毎月割」などの名称で通信料金が毎月割引され、実質的に端末が安くなる施策があったのだが、この完全分離によってこうした割引は難しくなった。

第二方面就是终端费用和通信套餐费用的完全分离。过去人们在购买手机终端时,公司会附加“每月返还”“每月折扣”等通信套餐费用的折扣,实际上降低了手机终端的费用。但随着二者的完全分离,这样的折扣也很难实施。

総務省の狙いは通信事業者間の競争を活発にすることだった。毎月割引という形で付与される月々サポートは「解約すると割引が受けられない」とも言い換えられる。総務省とすれば、こうした抜け道をふさぐのは当然だろう。

日本总务省的目的在于激发通信运营商之间的积极竞争。以每月折扣形式返还给客户的折扣就是让客户认为“一旦解约就无法享受折扣”。总务省当然要想办法堵住运营商的这些捷径。

そして次に大きく変わったのが、端末代金の値引き上限である。総務省は携帯料金の下がらない原因に、端末代金の割引にキャリアの資金が使用されている点が大きいと考えており、新規契約時に購入する端末代金の値引き額を税抜2万円までと定めた。この結果、「回線契約をする見返りの割引は2万円(税込み2万2000円)まで」となった。

接下来还有一大变化就是终端价格的上限。总务省认为手机资费之所以降不下来,很大程度上是因为购买手机终端的折扣实际上使用了运营商的资金,因此规定运营商在签订新合约时购买的手机终端价格的折扣额度不得超过2万日元(税前)。也就是说,“签订网络合约时的折扣最多2万日元(税后2.2万日元)”。

■割引がなくなると直販で買ったほうが安い

■没有折扣之后反而到官方店中购买更便宜

もともと携帯キャリアが販売する端末の定価はキャリアの利益分が上乗せされており、メーカーの定めた価格より割高であることが多い。

原本手机运营商处的手机终端价格就是要算上运营商的利益,因此大多数都比手机官方的定价高。

例えば、ソフトバンク版iPhone 13 Pro(128GB)の販売価格は16万9920円だ。しかしこれをAppleから直接購入すると、14万4800円。機能にまったく差はないにもかかわらず、約2万5000円も高い。契約時に2万円の割引が入ってもなおAppleから買ったほうが安いのだから、割引がなくなると積極的に買う理由は見当たらない。

例如,softbank版iPhone 13 Pro(128GB)的售价为16万9920日元,但如果直接在苹果官方购买的话只需要14万4800日元,性能参数完全一样,价格却贵了大约2.5万日元。就算网络签约时有两万的折扣,但还是在官方店铺购买更便宜,所以没了折扣之后人们更没有积极到运营商处购买手机终端的理由了。

改正電気通信事業法によってプラン料金は下がり、通信事業者間の競争が活発になった面もあるものの、端末は気軽に入手しづらくなるという結果を招いた。

《电气通信事业法》修正法案虽然下调了套餐费用,也激发了各大运营商之间的竞争,但却加大了人们购买手机终端的难度。

これによって、一般ユーザーが割引施策に頼らず、お得に携帯電話を運用しようと考えた場合、「家電量販店やメーカー直販で端末を買い、格安SIMのSIMカードを挿入して使う」というのが最適解になる。これが日本にとって良いことか悪いことかは私には判断できないが、ミクロな範囲での経済合理性を追求すると、こうなるはずだ。

因此,普通用户不再依赖折扣政策,想要更便宜的购买手机的话,最好的方法就是“到家电销售店铺或者官方店铺购买手机后,再插入便宜的sim卡使用”。对此笔者也无法判断这究竟是好事还是坏事,只能说这的确是在微观范围内追求经济合理性。

■大手キャリアをさらに窮地に追い込んだ販売方法

■将大型运营商进一步逼至窘境的销售方式

特にライトユーザーほど、こうなるだろう。3大キャリアのプランは基本的に「使い放題でやや高額なプラン」か「ギガ単価のかなり割高な小容量プラン」しかない。そのため、3大キャリアのプランがベストマッチするのは「通信品質の高いプランを無制限に使いたいヘビーユーザー」に限られる。中~小容量のプランを求めるユーザーは、端末の割引もなければプランの優位性もない大手キャリアを使う必要が薄い。格安SIMへの流出が起こるのは当然だといえる。

尤其对使用最低套餐的用户来说更是如此。日本三大运营商的套餐基本上都是“可随意使用但有些贵的套餐”和“单G流量费用较高的小流量套餐”。因此,三大运营商套餐最适合的客户就只有“想要随意使用通信品质较高套餐的重度用户”。对想要中小流量套餐的用户而言,没有了手机终端的折扣,他们就更没有必要使用在套餐上没有任何优惠的大型运营商。廉价SIM卡自然也就不断涌出了。

菅元総理の推し進めた「4割値下げ」施策によって、確かに通信料金は引き下げられた。しかし、それは同時に「端末」という強みを持っていた大手キャリアの強みを放棄させるものだった。

前首相菅推进的“下调40%”政策的确降低了套餐费用。但这同时也让拥有“终端”优势的大型运营商放弃了这一优势。

そして、さらに大手キャリアを窮地に追い込んだのが改正電気通信事業法で設定された「移動機物品販売」という販売方法の存在だ。この「移動機物品販売」が冒頭のような騒動につながってくる。

而更将大型运营商逼至窘境的就是《电气通信事业法》修正案中规定的“移动机物品销售”这一销售方式。也正是这个“移动机物品销售”才引发了本文开头的那场骚动。

■「移動機物品販売」とは

■什么是“移动机物品销售”

「移動機物品販売」の「移動機」とは「持ち運び可能な通信端末」を指すため、言い換えれば「ケータイ販売」とも言い換えられる。

“移动机物品销售”中的“移动机”指的就是“可随身携带的通信终端”,也就是说它指的就是“单机销售”。

これは端末の単体購入、つまり「契約なしで端末を販売すること」を指す。たとえば、ドコモユーザーではない人がドコモショップへ行ってドコモ版の端末だけを購入するような行為が、移動機物品販売に該当する。

这种销售方式指的就是只购买手机终端,也就是“不签套餐合同只买手机”。比如说,不是docomo的用户,却到docomo店铺当中只想买一部该版本的手机,这就是“移动机物品销售”。

これ自体はシンプルな行為であるのだが、改正電気通信事業法第27条の3では「端末の単体購入を拒否してはならない」と定められている。つまり、移動機物品販売を拒否することは法律違反なのだ。

虽然这本身是一件很简单的事情,但在《电气通信事业法》修正案第27条之3当中却规定“运营商不得拒绝用户购买单机的要求”。也就是说,拒绝单机销售是违法行为。

これが冒頭のような騒動とどう関係してくるのか。

那这又与开头的骚动有何关系呢?

■「販売条件なしの割引」につけ込まれると…

■一旦被“无销售条件的折扣”钻了空子……

3大キャリアは端末の安売りという翼をもがれたのだが、抜け道を発見して「安売り」を復活させた。端末の販売価格そのものを引き下げたのだ。

虽然三大运营商被摘掉了终端降价的“翅膀”,但却发现了另一条“降价”的捷径。那就是降低手机终端的价格。

たとえば、キャリアが「他者からの乗り換えユーザーに、定価10万円のiPhoneを0円で特価販売したい」と考えたとする。前述のように、法律で決められた値引きは税込み2万2000円までなので、法律にのっとると7万8000円までしか値引きできない。

例如,若运营商“想把定价10万日元的iPhone以特价0日元卖给从其他运营商转过来的用户”。那正如前面说的,由于法律规定最大折扣为税后2.2万日元,那依据法律,定价10万的手机最低只能降价到7.8万日元。

しかし、「販売条件なしでの割引」の上限は改正電気通信事業法によって定められてないため、いくらでも値引きができる。

然而,《电气通信事业法》修正案并没有规定“无销售条件的折扣”上限,所以这样来看就可以无限降价。

そのため、「新規契約のオマケ」である2万2000円に、「端末を買えば無条件でついてくる割引」の7万8000円を足すと、割引額は10万円になり、0円でiPhoneを提供することが可能になるのだ。

因此,如果“新签约折扣”为2.2万日元,再加上“购买手机的无条件折扣”有7.8万日元,加起来就能降价10万日元,也就有可能0日元购买iPhone了。

この安売り方法には問題もある。7万8000円の割引は「販売条件なし」の割引なので、新規契約だろうが機種変更だろうが、移動機物品販売だろうが7万8000円が割引され、2万2000円でiPhoneが買えてしまうのだ。

不过这种降价方式也有问题。由于这7.8万日元的折扣是“无销售条件”的折扣,所以无论是新签约、变更终端还是单机销售,都会有7.8万日元的折扣,所以客户只需要2.2万日元就能购买到iPhone。

今年3月には、iPhone12 64GBを0円~9800円程度で販売する特価セールが多くの販売店で見受けられた。しかし、これは前述の「端末を買えば無条件でついてくる割引」をうまく利用したものだ。そのため、のりかえ契約時にiPhone0円セールを行っているお店は、客に「端末単体でiPhone12を売ってくれ」と言われたら、2万2000円で売らねばならなくなる。

今年3月,很多店铺都有0~9800日元特价抢购iPhone12 64GB的活动。而这些就是灵活利用了刚刚说的“购买手机的无条件折扣”。那么,如果客户在更换运营商时去的是有0元购iPhone促销的店铺,那只要客户要求“我只想买一部iPhone12”,运营商就不得不以2.2万日元的价格卖给客户。

未使用品iPhone12 64GBの市場相場は、だいたい7万円。回線契約を獲得できずに2万2000円で売ってしまったら、5万円近い大赤字だ。

全新iPhone12 64GB的市场价格大概是7万日元。如果不签合约单机销售的话,2.2万日元卖出对于运营商来说就是将近5万日元的亏损。

■売らないのは法律違反…回線契約も獲得できず、安売りする羽目に

■不卖是违法,合约签不到,最后只能降价

言うまでもなく、このセールを打つ目的は安売りの端末を引き換えに自社回線を契約してもらうことだ。契約数が伸びなければキャリアから分配される報奨金は減っていき、最終的には閉店の憂き目に遭う。そのため、端末単体で購入されると端末を安く持っていかれてしまうだけでなく、回線契約を獲得するための武器を失うことになり、二重で痛手となる。ショップにとって単体購入を行う客は「招かれざる客」だ。

毋庸置疑,这种促销方式的目的就是以手机降价换取合约签约。合约数量不增加,分配给各运营商的奖金就会减少,最后很容易走向倒闭。因此,单机销售不仅能让客户低价获得手机终端,还让运营商失去了与客户签订合约的一大武器,可以说是二次打击。对店铺而言,购买单机的客户就是“不请自来的客户”。

実際、単体購入を申し出る客に対し、「在庫がないのでお売りできない」と虚偽の申告を行う販売店は多く存在する。今年3月14日に総務省が発表した報告書によれば、情報提供窓口に寄せられた701件の通報の中で、394件が「端末単体販売拒否」「利益提供の超過疑義」に関するものだったという。

实际上,很多店铺会对希望购买单机的客户谎称“店里没货无法销售”。据今年3月14日总务省公开报道显示,在信息提供窗口的701件通报当中,有394件是关于“拒绝单机销售”“让利过高”的内容。

転売目的の「転売ヤー」からすれば1台買うだけで十分な利益が得られるのだから、ある程度のもめ事を承知で単体購入を強行する気持ちは理解できる。そのうえ、「売らないのは法律違反」なのだから、ある程度強気に出ることもできるし、録音を回して証拠をつかめば、恫喝に近い立ち回りも可能だろう。

在专做倒卖的“黄牛”眼中,买一台手机就能获得足够多的收益,所以能够理解有一些人在知道可能会引发一定争吵的前提下还要强行购买单机的心情。此外,因为“运营商不卖就是违法”,所以人们也有底气,某种程度上态度也能强硬起来,加上用录音抓住证据,就能用类似于威胁的手段与店铺周旋。

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