2019年的日本将会是历史性的一年:

现天皇退位,平成三十年成为历史,「令和」时代即将开启。
日本纸币确定更新换代,福泽谕吉“下岗”。
消费税于10月1日起上调至10%。

平成短短30年内,日本消费税历经了多次变化:1989年(平成元年),首次导入消费税概念,税率为3%;1997年,消费税上调至5%;2012年,(民主党、自明党、公明党)提议在2014年和2015年分别把消费税上调至8%和10%;2014年4月,消费税按原计划提高到8%,后者则受到众多反对意见,暂搁;经过两次的延期,日本确定从2019年10月1日起,实施10%的消费税。


「消費税10% いま上げるべきではない」
现在并不是把消费税提高到10%的好时机

「消費税10%  止められる」
(我们可以)阻止消费税上涨

「消費税10%  ストップ」
消费税10% STOP

面临新消费税实行还剩下半年的时间,本月月初,由10位日本名人组成的“10% STOP网络协会”开展了全国署名活动,力阻消费税上调至10%。

「10月消費税10%ストップ!ネットワーク」的10位“创始人”

街头调查显示,反对声音占比大:

日本网友评论:

如果提高了消费税,能像北欧国家那样把义务制教育(大学前)的学费全免,
生重病的情况全部医疗费免费,那我觉得上调没问题。
但是日本做不到的吧,梦话请在梦里说。

物价不断上涨,但劳动者的薪资不涨,在这样的情况下提高税收有什么意义?
不过,我认为消费税的增长是必要的,取决于做法吧。

国际新闻记者北野幸伯对此事进行了详细分析,并指出日本提高消费税的行为“近似于自残”:

4月5日の米有力経済紙上で、今年10月に予定されている日本の消費増税は日本経済の足枷になるどころか、「自傷行為に近い」との厳しい指摘がなされました。これに同調する国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは、自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、日本が過去3回かけて段階的実施した消費増税の歴史と、増税実施前と後の経済動向を分析した上で、10月の増税は米紙の指摘どおり充分に「自傷行為」たりうるとしています。

4月上旬,美国权威经济报纸指出:关于预定在今年10月起实行的日本消费税上调一事,何止是束缚日本经济的枷锁简直“近似于自残行为”。与之相同,国际记者北野幸伯在自己的免费电子杂志“俄罗斯政治经济报”上,分析了日本过去消费税上调的3个历史阶段与增税实施前后的经济动向,在此基础上他指出,10月份的增税确实如美国新闻报所说,确实是“自残行为”。

消費増税は「自傷行為」(WSJ)

消费税的上调是“自残行为”(WSJ)

消費税引き上げについては大昔から反対しています。

调高消费税,本人从一开始就持反对意见。

いままで日本の消費税は、3回変わってきました。1989年、消費税導入。税率3%に。翌年、バブルが崩壊した。これは、不動産取引の総量規制とか、いろいろ理由があるので、消費税導入の影響は測りづらい。

日本的消费税至此,历经了3次变化。1989年导入了消费税,税率为3%。第二年,泡沫经济崩坏。其中缘由千千万,比如控制不动产交易总量等,因此不易观测到导入消费税所产生的影响。

1997年4月、消費税率を3%から5%に引き上げ。これが、日本経済に「とどめ」を刺した感じです。96年のGDP成長率は3.1%だった。今の感覚でいえば、「超いい感じ」です。しかし、消費税が導入された1997年は、1.07%。98年:1.13%、99年:0.25%。

1997年4月,消费税率从3%上调至5%,这感觉是给日本经济画了个“休止符”。1996年的GDP增长率为3.1%,以今天的标准来看,是“相当好”。然而引入消费税之后的1997年为1.07%,98年为1.13%,99年为0.25%。

これ、「アジア通貨危機のせいだ」とか「ロシアのデフォルトのせいだ」という人もいます。確かにそういう要因もあるでしょう。しかし、他の国々は、97年98年の危機から速やかに脱却しました。日本だけ「暗黒時代」が長引いた。明らかに消費税引き上げが原因でしょう。

可能也有人说这是“亚洲金融风暴的错”或“受(1998年)俄罗斯金融危机影响”。不可否认,这些也确实是重要原因。但是其他国家却很快就从97年、98年的经济危机中逐渐复苏,只有日本持续是“黑暗时代”。这很明显就是消费税上涨所导致的。

安倍さんが総理になられた2013年。日本経済は、久々に「イケイケ」でした。といっても、この年のGDP成長率は2%。私たちは、どんだけ「低成長」「無成長」に慣れてしまったのかということですね。

安倍就任总理的2013年,日本经济迎来了久违的“欣欣向荣”。虽说如此,这年的GDP增长率却只有2%,日本人是多么地习惯“低增长”、“无增长”了。

2014年4月、消費税率が8%まで引き上げられました。この年のGDP成長率は、0.38%。アベノミクス、いきなり「大鈍化」です。2015年は1.35%、2016年0.96%、2017年1.74%、2018年1.14%。1%台の成長でも「好景気」というのですね~。

2014年4月,消费税上调至8%,这一年的GDP增长率为为0.38%。安倍经济学突然“失灵”。2015年为1.35%,2016年为0.96%,2017年为1.74%,2018年为1.14%。1%左右的增长率也能够称之为“经济良好”嘛……

世界経済、去年から米中貿易戦争の影響で暗雲が漂いはじめています。そして、日本企業にも影響がでてきています。

受去年起的中美贸易战影响,世界经济暗云涌动,这其实也给日本企业带来了影响。

すでにIMFも、米中貿易戦争が原因で世界経済は悪化すると予測しています。明らかに景気が悪化していく未来が見えているのに、日本は消費税をあげようという。愚かです。病人にドロップキックをくらわすようなものですね。ウォール・ストリート・ジャーナルも、その愚かさを指摘しています。

连国际货币基金组织都预测中美贸易战争将会导致世界经济恶化。明显能预知到的结果,日本还想再上调消费税,愚蠢至极。简直是落井下石。《华尔街日报》也指出这是种愚蠢的行为。

日本の消費増税「自傷行為」=米紙社説
日本上调消费税的“自残行为”=美国报社评论

【ニューヨーク時事】5日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、日本で10月に実施される消費税増税が経済をさらに悪化させる「自傷行為」になるとの見方を示した。
【纽约时事】5号的美国报纸《华尔街日报》在社论板块中指出,日本将于10月实施的消费税上调会让经济更加恶化,堪称“自残行为”。

同紙は、日本の直近の経済指標が低調な上、米中貿易摩擦などで世界的に成長が鈍化し、逆風になっているとするとともに、8年目に突入するアベノミクスは「完全には実現しておらず、投資や生産性への重しになっている」と指摘した。

该报还指出,在日本最近经济指标低迷的情况下,伴随着美中贸易摩擦等导致的世界经济停滞,安倍经济学进入第8年,逆水行舟,“完全没成效,反而还成为投资、生产的沉重枷锁”。

同感です。世界的には、米中貿易戦争とブレグジット。日本国内では、消費税率引き上げとオリンピックバブル終焉。悪材料がたくさんある。

同感。从世界角度来看,有中美贸易战和英国脱离欧盟。再观日本国内,消费税上调再加上难逃奥运泡沫经济的命运。一手烂牌!

安倍総理には、せめて消費税率を据え置きにし、日本経済を救っていただきたいと思います。

希望安倍总理把消费税的事儿放一放,先救救日本的经济吧。

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