NHK：政府开会讨论应对广岛泥石流
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2014年08月22日新闻：
日语原文：
政府は広島市の状況を受けて今日災害対策基本法に基づく、非常災害対策本部を設置するとともに、安倍総理大臣や菅官房長官、古屋防災担当大臣らが出席して、関係閣僚会議を開くことにしています。関係閣僚会議では現地の捜索態勢をさらに強化するかどうかや、二次災害や被害拡大を防ぐための方策、それに避難している人への支援策など、今後の対応について協議することにしています。ところで、今回の土砂災害でもっとも大きな被害を受けた広島市安佐南区の２つの地区について、広島県が９年前に土砂災害警戒区域に指定しようと現地調査を進めながら、調査を白紙に戻していたことが分かりました。広島県の担当者は、「指定がされていれば住民が危険を意識する助けになったと思うと、残念だ」と話しています。土砂災害防止法で、都道府県が土砂災害警戒区域に指定した地区では、市町村が住民の避難計画を作り、災害の危険がある箇所を地図にして住民に知らせることなどが義務づけられます。今回の土砂災害で被害が大きかった地区のうち、警戒区域に指定されていたのは広島市安佐北区の１か所だけで、広島県は「過去に災害の被害があった地域を優先した結果、警戒区域に指定する作業が後回しになってしまった」と説明していました。
参考翻译：
日本政府今日根据灾害对策基本法，在就广岛市受灾状况成立了“非常灾害对策总部”的同时，安倍内阁总理和菅官房长官，古屋防灾担当大臣等出席了关系官僚会议。关系官僚会议就是否应该加大灾区搜索力度，防止次生灾害和灾情扩大的方略，及支援受灾人员方案等方面讨论了今后的对策。另一方面，关于这次泥石流灾害受灾最严重的广岛市安佐南区的两个地区，广岛县在9年前曾经计划将这里指定为泥石流灾害警戒区并进行实地调查，但最终调查变成了一纸空文。广岛县负责人说“一想到如果当时落实了警戒地区的指定，能够帮助居民们提高危险意识，就觉得十分遗憾。”泥石流灾害防止法规定，在都道府县指定的泥石流灾害警戒区，市町村有义务制作居民避难计划，并将危险区域在地图上标示提醒住民。这次的泥石流受灾严重的地区中，被指定为警戒区域的只有广岛市安佐北区1处，对此广岛县解释道“由于优先处理了过去发生过灾害的地区的问题，警戒区域的指定工作就被推迟了。”
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