毎日新聞は18、19両日に全国世論調査を実施した。来年10月の消費税率10%への引き上げについて尋ねたところ、「反対」が73%で「賛成」の25%を大きく上回った。今年4月に税率が8%に引き上げられる前に比べて暮らし向きがどうなったかについては45%が「悪くなった」と回答し、53%が「変わらない」と答えた。「良くなった」と答えた人は1%だった。

每日新闻于18、19日进行了全国民意调查。关于明年10月份消费税增加到10%这个问题，73%表示反对，远远超过表示赞成的25%。对于“自今年4月份税率增加到8%后，生活水平如何”这个问题，45%表示“生活水平下降了”，53%表示“没有变化”，仅1%的人回答“有所改善”。

◇地方創生「期待」58%

◇58%的人期待“地方创生”

増税への抵抗感は根強く、暮らし向きをめぐる受け止めも厳しい。安倍晋三首相は14日の衆院本会議で「引き上げないことのリスクも含め、経済状況などを総合的に勘案して本年中に適切に判断する」と述べたが、難しい判断を迫られる。

民众对于增税的抵触情绪根深蒂固，维持生计也很困难。安倍晋三首相于14日在众议院会议中说道：“综合考虑到不提高税率存在的风险、经济状况等因素，会在今年内作出做合适的决定。”，但是这个难题亟需做出判断。

引き上げ反対は前回調査（9月）の68%より5ポイント増え、依然として高水準となっている。内閣、自民党支持層とも57%が反対だった。男性では68%、女性では76%が反対だった。

反对提高税率的相较于上次调查（9月）的68%又增加了5个点，依然呈走高趋势。内阁、自民党支持者中也有57%反对。男性反对人数占68%，女性占76%。

消費税率を10%へ引き上げると同時に生活必需品などに軽減税率を導入すべきだとしたのは74%。自民党支持層では73%が導入を求めた。

74%的人认为，消费税增加到10%的同时减少生活必需品的税率。自民党支持者中有73%的人希望引入该政策。

安倍政権が看板政策に掲げる地方活性化策の「地方創生」に対しては「期待する」が58%と「期待しない」の38%を上回った。内閣支持層では「期待する」が76%にのぼった。アベノミクスによる景気回復の効果が地方に十分及んでいないと指摘されるなか、期待感は強い。

对于安倍政权在看板政策中提出的地方经济复苏的“地方创生”政策，58%表示期待，超过38%的表示不抱期望。内阁支持者中高达76%的表示期待。虽然安倍经济学的市场复苏效果还没有完全覆盖到地方，但还是值得期待。

日米両政府が年内をめどに改定を目指している防衛協力の指針（ガイドライン）で、日米の防衛協力をさらに拡大することへの賛否を聞いたところ、賛成が53%、反対が39%だった。

日美政府计划今年内制定新防卫指针，扩张日美防卫协力。对此53%表示赞成，39%表示反对。

内閣支持率は47%で、前回調査と同じだった。不支持率は36%で前回より4ポイント増えた。

内阁支持率为47%，跟上次调查相同。不支持率为36%，与上次相比增加了4个点。

◇調査の方法◇
10月18、19日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1512世帯から、890人の回答を得た。回答率は59%。

◇调查方法◇
10月18日、19日两天，电脑随机挑选数字组合成电话号码，调查员通过拨打电话的RDS方法实施了调查。因福岛第一核电站核泄漏事故无法返回的困难区域指定的市镇村的电话号码除外。从有选民的1512个家庭内得到了890人的回答。回答率达59%。

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