大手コンビニエンスストア10社の店舗数は5月末現在、5万480店。前年同月に比べ5.3%増えた。年間売上高は約9兆4000億円に上り、百貨店を約3兆円上回る。国内5万店は「飽和水準」ともいわれるが、セブン-イレブンやファミリーマートの今年度の出店計画は、いずれも過去最高の1600店。高齢化に対応した宅配サービスなど時代のニーズを取り込みながら、新たな出店余地を開拓し続けている。

日本截止2014年5月,十大便利商店的店铺数量是50480家。与去年同期数据相比增加了5.3%。年度销售额上升至9.4兆日元,超过百货商店销售额约3兆日元。虽然有说法称日本市场的“饱和水准”是国内5万家店,但7-11和全家在本年度的开店计划都是史上最高的1600家。便利店一面响应时代需求,针对高龄化提供宅急送服务,一面继续开拓新的分店市场。

米国生まれのコンビニだが、米国内では伝統的にガソリンスタンド内の小型店舗が強く、日本型コンビニは少数派。市街地に複数店舗が密集するようなケースは海外ではほとんど見られず、日本は世界に例のないコンビニ大国となった。

虽然便利店诞生于美国,但美国国内传统的加油站小型店铺非常盛行,日本型的便利店仍属少数。在海外,市中心多家店铺密集分布的情况还不多见,日本称得上是世界上独一无二的便利店大国。

都道府県別でみると、店舗が最も多いのは東京都。大手5社で6519店が出店。人口10万人あたりに49店がある計算で、コンビニの密集度合いでも日本一だ。密集度の2番手は宮城県で、10万人あたりに45店。次いで愛知県の44店と続く。逆に最も店舗が少ないのは高知県の172店。10万人あたりに22店で、密集度は東京都の半分以下だ。

从日本各都道府县来看,店铺数量最多的是东京都。5家大型便利店共设有6519家分店。平均每10万人49家店的覆盖率,就算从便利店高度密集的整个日本来看,也算首屈一指了。密集度第二位的是宫城县,平均每10万人45家店。紧接着第三名是每10万人44家店的爱知县。

国内でコンビニの本格展開が始まったのは40年前。大手スーパーのイトーヨーカ堂が米国のセブンの運営会社とライセンス契約を結び、1974年5月、東京都江東区豊洲にセブン1号店を出店した。翌年にはダイエーがローソンを設立し、81年には西友ストアー(現西友)のコンビニ事業を引き継いでファミマが発足。大競争時代が始まった。

日本国内便利店的竞争正式始于40年前。大型超市伊藤洋华堂与美国SEVEN运营公司达成许可协议,1974年5月,东京都江东区丰洲开张了第一家SEVEN便利店。第二年,超市Daiei集团在伦敦成立,1982年,全家继承了西友百货的便利店业务,开始起步。大竞争时代来临。

飛躍のきっかけになったのが、おにぎりの商品開発だ。家で作るのが一般的だった時代、セブンは原材料やごはんの炊き方を研究。パリッとしたのりの食感を楽しめる包装フィルムを開発し、78年に発売して大ヒット。他社も追随し、コンビニの主力商品となった。

真正为便利店带来飞跃性发展的是饭团的商品开发。以前的日本,饭团一般都是在家制作的,SEVEN公司对其原材料和煮饭的方法进行研究。发明出了可以擦的一下撕开海苔、享受食物的包装薄膜,1978年开卖后一举成功。其他公司也纷纷效仿,饭团成了便利店的的主打商品。

80年代以降、個々の商品がいつ、どの程度売れたのかを瞬時に把握するPOS(販売時点情報管理)システムの導入が進んだ。売れ筋商品の仕入れを増やし、売れない商品を売り場から外すなど、頻繁に商品を入れ替え、コンビニは収益力を高めていった。

1980年代以后,便利店逐步引进了POS(销售时点信息管理)系统,可以对每个商品的销售时间、销售情况进行即时把控。通过增加畅销商品的采购,淘汰滞销商品等措施,便利店频繁调整商品种类,从而不断提升自己的收益能力。

◇宅配サービスや共同出店を加速|宅急送服务与合作分店双管齐下

80年代後半になると、コンビニはさらなる進化をとげる。単身世帯や働く女性が増える中、「24時間営業」の利点を生かし、電気、ガス料金の収納業務や、ATM(現金自動受払機)設置、住民票の発行などのサービスを次々と導入。単なる小売店ではなく、社会インフラとしての役割も増していった。2011年の東日本大震災では、大手3社の東北地方の店の8割が約2週間で復旧。被災地への食品の供給を段階的に再開し、ライフラインとしての役割も注目された。

到了1980年代后期,便利店得到了更深一步的进化。随着单身或上班的女性数量不断增加,便利店利用“24小时营业”的优势,相继引进了电费煤气费的缴纳、设置ATM(自动取款机)、发行居民卡等服务项目。便利店提不再只是小卖部,还不断增加了社会公共设施的职能。2011年东日本大地震的时候,三大便利店集团位于东北地区的分店有80%在两周内恢复正常。它们阶段性地为受灾地重新提供了食品的补给,灾区生命线的角色备受瞩目。

積極出店を受け、都市部や地方の幹線道路沿いなど従来型の「一等地」は減っている。各社ともJRや私鉄の駅構内のいわゆる「エキナカ」や病院内など、従来になかった場所への出店を強化。カラオケ店や薬局などとの共同出店も目立つようになった。高齢者の増加に対応し、宅配サービスも充実させている。電話やインターネットで注文をすると弁当を届けたり、一部店舗では食品以外の商品も宅配したりするなど現代の「御用聞き」の役割も担い、新たな顧客層を開拓している。

以往积极开设分店的都市地区或地方干线道路沿途,这些所谓的“一等地区”正在减少。各大便利店集团正在加大开发以前没有开过店的地方,诸如JR和私营铁路等各大站点内所谓的“站内区域”,或者医院内部等。与KTV、药店等的合作分店模式也引起了他们的关注。随着高龄人群的增加,为了满足他的需求,宅急送服务也在不断完善中。顾客只需通过电话或网络下订单,便有便当送货上门,一部分店铺还提供非食品类商品的配送服务。这样,便利店起到了现代“上门推销员”的作用,进一步开拓了新的顾客人群。

◇日本モデルでの海外展開困難も|日本模式海外推广遇阻

海外展開も欠かせない戦略だ。セブンは現在、海外15カ国に3万6000超の店舗がある。05年には本家、米国のセブン-イレブンを子会社化し、日本型の運営手法を注入。業績を向上させた。他社もアジアを中心に日本モデルのコンビニ輸出を進めている。

便利店少不了开拓海外市场的战略。SEVEN集团目前在海外15个国家拥有超过3.6万家店铺。2005年在美国,公司把7-11设为子公司,引进了日本式的管理方法。业绩确实得到了提升。其他公司也以亚洲为中心,不断推广出口这种日本模式的便利店。

ただ海外展開にはリスクもつきまとう。ファミマは今年5月、約8000店舗を展開していた韓国市場から撤退。独立志向が強い合弁相手との戦略の違いが出たのが原因とみられる。ミニストップもカザフスタンからの撤退を決めた。国内外での拡大路線は、一筋縄ではいかない時代に入っている。

只是,开拓海外市场也伴随着风险。全家于今年5月从拥有8000家店铺的韩国市场正式撤出。究其原因,是其合并的对方公司独立意愿强烈,从而引起了战略差异。日本便利店MINISTOP也决定从哈萨克斯坦撤出。在当今时代,无论是日本本土还是海外,开拓市场已经不能再依赖普通手段了。

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