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政府は、日本の調理師学校に通う外国人留学生に、和食文化を世界に広める担い手になってもらおうと期待している。卒業後に日本料理店で修業する場合、滞在期間を２年延長できるようにする。これまでは卒業すれば帰国するしかなかったが、法務省が月内に在留資格要件を緩和する。

日本政府希望在日本进修烹饪学校的留学生，能够成为使日本料理走向世界的宣传人。于是将毕业后在日本料理店工作的留学生的滞留期限扩大为可以延期到两年。至今为止，在烹饪学校毕业的留学生都必须回国，但在本月、法务省放宽了这些留学生的在留资格条件。

海外には日本料理店が約５万５０００店あり、和食の無形文化遺産登録を追い風に、店舗数の増加や質の向上を狙っている。

日本料理店在海外约有5万5千家。借着日本料理被评为世界非物质文化遗产的东风，日本计划着日本料理店铺的数量的增加和品质的改善。

農林水産省によると、滞在期間の延長は、調理師学校と修業先の日本料理店が共同で実習計画をつくり、農水省の認定を受けることが条件だ。入管難民法に基づく「留学」の在留資格から、ワーキングホリデーなどが対象の「特定活動」に切り替わる。

据农林水产省的消息称，留学生留日期限延长的前提条件是，由烹饪学校和研修地的日本料理店一起制定研修计划，由农林水产部进行评估。基于入境管理局难民法，将“留学”的在留资格转换为“假日打工”等的特定活动行为。

調理師学校に通う留学生は全国で約２００人いる。調理の現場で引き続き腕を磨きたい留学生の滞在延長を認め、実務経験を積む道を開く。

在烹饪学校学习的留学生在日本全国大约有200余人。同意让在烹饪现场继续苦练本领的留学生的留日期限延长可以使他们有机会得以增长实际工作的经验。

農水省に提出する実習計画では、和食の技能をきちんと習得できることや報酬などを示さなければならない。１店当たりの受け入れ人数は２人までとする。

向农林水产省提出的研修计划必须写明，“熟练掌握日本料理的做法”和具体薪酬。每家店可以接收的留学生至多两人。

２年間の修業期間が終わると、海外各地にネットワークを持つＮＰＯ法人「日本食レストラン海外普及推進機構」が出身国の日本料理店などに就職できるよう支援する。

两年的研修期满以后，在海外各地都拥有关系网的NPO法人“日本料理餐厅海外普及推进机关”会帮助他们在本国的日本料理店就职。

今回の取り組みに関連する動きとして、京都市は国の総合特区制度を活用し、市指定の日本料理店に外国人料理人の受け入れを開始。第１号のフランス人の青年が２月から老舗料亭「菊乃井本店」で修業に励んでいる。

作为本次政策的相关举措，京都市灵活应用了日本的综合特区制度，由京都市指定的日本料理店开始了招收外国厨师的活动。第一个参与者是法国的青年，他从今年2月开始在老字号料亭“菊乃井本店”努力进修。 

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