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秋学期の開始をまもなくに控え、財政部と教育部はこのほど、国務院の同意を受け、経済的に就学が困難な震災地出身の高校生や大学生に対し、08年度の特別支援政策を実施することを決定した。財政部の担当者がこの政策について説明した。

同担当者によると、特別支援の対象となるのは、被害の深刻な震災地（四川・甘粛・陝西の3省で震災被害が深刻とされた51県・市・区）を出身地とする、高等学校（中等職業学校と普通高校を含む）と高等教育機関（普通本科大学と高等職業学校を含む）で学ぶ、経済的に就学が困難な学生だ。

▽高等学校生への支援

第一に、学費の免除。対象となる高等学校生に対しては、08年の秋学期から09年の春学期にかけての学費が免除される。中央財政は地域の学費標準に応じて、被災地の学生を受け入れる中等職業学校には学生1人あたり平均で年間2000元、普通高校には同900元の補助金を一括支給する。第二に、生活補助金の支給。対象となる普通高校生に対し、08年の秋学期から09年の春学期にかけて、1人あたり平均で年間1000元を基準とした生活補助金が給付される。必要となる資金は中央財政が宝くじ公益金から支出し、中国教育発展基金会を通じて支給される。対象となる中等職業学校生への生活補助金は、現行の国家奨学金を利用し、1人あたり平均で年間1500元を基準とした支援が行われる。

▽高等教育機関の学生への支援

第一に、学費の免除。対象となる高等教育課程生（全日制）に対しては、08年の秋学期から09年の春学期にかけての学費が免除される。被災地域の高等教育機関や被災地から多くの学生が集まる高等教育機関に対しては、学生1人あたり平均で年間4200元の補助金が、中央財政から支給される。その他の高等教育機関は学費免除のための資金を各学校で工面することが求められる。第二に、奨学金対象者の拡大。対象となる高等教育課程生（全日制）の奨学金支給対象を70％に拡大する。支給基準は1人あたり平均で年間2000元。そのために必要となる新たな資金は全て中央財政が負担する。高等教育機関は状況に応じて特別支援金を各学校で支給することが求められる。

財政部と教育部は同時に、高等学校と高等教育機関の対象在校生と秋学期からの対象新入生に対する各種手続きの簡略化を各地区・各関連部門・各学校に指示した。新入生の場合には、入学手続きの終了後、被災の実情に応じた支援政策をすばやく実行しなければならない。手続きの簡略化を通じて、支援政策の全面的な実施を確保するねらいだ。

また財政部と教育部は、農村義務教育の経費保証機制改革の各政策を全面的に実施するよう各地に指示し、雑費・教科書費の免除や家計の苦しい寄宿生への生活費補助を引き続き実行していくよう求めた。さらに都市の義務教育課程の学生についても、雑費免除や家計の苦しい寄宿生への生活費補助をしっかりと実行することが求められた。

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秋季开学在即，为确保地震灾区学生顺利入学，经国务院同意，财政部、教育部下发通知，对地震重灾区的高中阶段和高等教育阶段家庭经济困难学生，在2008—2009学年实施特别资助政策。财政部相关负责人对这一政策进行了解读。

高中阶段补助生活费

这位负责人介绍，特别资助政策的资助对象，是生源地为地震重灾区（四川、甘肃、陕西三省被确定为地震极重灾区和重灾区的51个县、市、区）的高中阶段（含中等职业学校和普通高中学校，下同）和高等教育阶段（含普通本科高校和高等职业学校，下同）家庭经济困难学生。具体内容是：

高中阶段学生的特别资助政策。一是免除学费。在2008年秋季学期至2009年春季学期，对生源地为地震重灾区的高中阶段家庭经济困难学生免除学费。对接收上述范围学生的中等职业学校和普通高中学校，参照相关地区的学费标准，中央财政分别按照年生均2000元和900元的标准一次性安排补助资金。二是补助生活费。在2008年秋季学期至2009年春季学期，对生源地为地震重灾区的家庭经济困难普通高中学生安排生活补助，补助标准为年生均1000元，所需资金从中央集中的彩票公益金中安排，通过中国教育发展基金会发放。中等职业学校家庭经济困难学生的生活费补助，继续执行现行国家助学金政策，年生均标准仍为1500元。

高等教育阶段70%受资助

高等教育阶段学生的特别资助政策。一是免除学费。在2008年秋季学期至2009年春季学期，对生源地为重灾区的普通高等学校全日制本专科在校家庭经济困难学生免除学费。中央财政对灾区省份高校和接收灾区学生较为集中的其他省份的高校给予补助，补助标准为年生均4200元；其余高等院校免除学费的资金，由学校自行安排。二是扩大国家助学金资助面。对于生源地为地震重灾区的普通高等学校全日制本专科在校生，国家助学金政策覆盖面扩大到70%，平均补助标准仍为年生均2000元。新增资金全部由中央财政负担。各高等院校可根据情况，自行发放特殊困难补助。

入学新生实行“绿色通道”

财政部、教育部要求，各地区、各有关部门和学校要紧急行动，分工负责，对生源地为地震重灾区的高中阶段学校在校生、普通高等学校全日制本专科在校生以及2008年秋季新入学的学生实行“绿色通道”制度，即先办理入学注册手续，再根据核实的受灾情况，落实有关资助政策，确保特别资助政策全面落实到位。

同时，财政部、教育部要求各地全面落实农村义务教育经费保障机制改革各项政策，继续实行免学杂费、免教科书费，对家庭经济困难寄宿生补助生活费。做好城市义务教育阶段学生免除学杂费工作，并对家庭经济困难的寄宿学生补助生活费。

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