どんな仕事であれ、働いていくうえで気になるのはやはり給料のこと。特に、自分の年収がその業界において高いのか低いのか、知りたい人も多いのではないだろうか。また、各業界の平均年収の推移を知ることで、その業界自体の伸び具合なども把握できるはず。

不管是什么职业,既然已经做了比较在意的当然还是薪水。尤其自己的年收入在同业界是高是低,想知道的人应该很多吧。另外,能够了解各业界的平均年收入的变化,就能把握此业界自身的发展情况。

国税庁の民間給与実態統計調査では、平成22年12月31日までのデータを元に、各業界の平均年収を発表している。

根据国税厅的民间工资实态统计调查,发表了各业界至平成22年(2010年)12月31日为止的平均年收入数据。

それによると、平成22年において平均年収がもっとも高い業界は「電気・ガス・熱供給・水道業」で696万円、2番目は「金融業,保険業」の589万円、以下、「情報通信業」の564万円、「学術研究,専門・技術サービス業」、「教育,学習支援業」の509万円と続く。

由此可见,在平成22年平均年收入最高的业界是“电力、煤气、供热、供水”为696万日元,第二位的是“金融业、保险业”为589万日元,之后是“情报通信业”为564万日元、“学术研究、专业技术服务业”、“教育、辅助学习业”为509万日元。

14に分かれた業界のうち、平均年収が500万円を超えるのはこの4つの業界のみで、400万円台は4業界。300万円台は「医療,福祉」の389万円、「不動産業,物品賃貸業」の387万円などの5業界、200万代は「宿泊業,飲食サービス業」の247万円となっている。

14个业界分类中,平均年收入超过500万日元的只有4个,400万日元的有4个,300万日元的有“医疗、福利”为389万日元,“不动产业、物品租赁业”为387万日元等5个业界,200万日元的有“旅馆业、饮食服务业”为247万日元。

1年前となる平成21年のデータと比べてみると、14業界のうち8業界で平均年収がアップしている。だが、平成20年までさかのぼって推移を見てみると、平成20年から21年の平均年収は全14業界のうち「不動産業,物品賃貸業」以外の13業界ですべてダウンしており、平成22年の結果は「成長」というより「回復」に近いといえよう。

与一年前平成21年的数据比较来看,14个业界中有8个业界的平均年收入增长了。但是,追溯到平成20年的变化来看,平成20年到21年间的平均年收入,全14个业界中除了“不动产业、物品租赁业”以外的13个业界数据全部下降了,所以说平成22年的报告比起“增长”,不如说是“恢复”更恰当。

その証拠に、平成22年の平均年収が平成20年を上回った業界は、「電気・ガス・熱供給・水道業」(675万円→696万円)、「不動産業,物品賃貸業」(377万円→387万円)のみとなっている。まだまだ回復途中ということかもしれない。

证据如下,平成22年的平均年收入比平成20年高的业界,只有“电力、煤气、供热、供水”(675万日元→696万日元)、“不动产业、物品租赁业”(377万日元→387万日元),可能都还在恢复的过程中。

反対に、平成22年の平均年収が平成21年から下がった6業界は、「金融業,保険業」(625万円→589万円)、「情報通信業」(567万円→564万円)、「運輸業,郵便業」(413万円→406万円)、「複合サービス事業」(402万円→400万円)、「医療,福祉」(392万円→389万円)、「不動産業,物品賃貸業」(389万円→387万円)である。

反之,平成22年的平均年收入比平成21年下降的6个业界,为“金融业、保险业”(625万日元→589万日元)、“情报通信业”(567万日元→564万日元)、“运输业、邮局”(413万日元→406万日元)、“复合型服务业”(402万日元→400万日元)、“医疗、福利”(392万日元→389万日元)、“不动产业、物品租赁业”(389万日元→387万日元)。

「不動産業,物品賃貸業」は全業界が苦しんだ平成21年に成長、全体的に回復傾向にある平成22年に減収となっており、他業界とは異なった動きを見せている。

“不动产业、物品租赁业”在全业界都艰难的平成21年增长,而在经济全体有了恢复倾向的平成22年减收,可见其与其他业界的不同动态。

さらに、平成20年と22年の平均年収を比べてみると、「金融業,保険業」は60万円ダウン、「情報通信業」は52万円ダウンしており、数字からは厳しい状況がうかがえる。そのほか2年連続減収の業界では、「運輸業,郵便業」が24万円、「医療,福祉」が11万円、「複合サービス事業」が9万円下がっている。

而且,比较平成20年与平成22年的平均年收入,“金融业、保险业”下降了60万日元,“情报通信业”下降了52万日元,从数字来看情况十分严峻。另外还有连续2年减收的业界,“运输业、邮局”减少24万日元,“医疗、福利”减少11万日元,“复合型服务业”减少9万日元。

回復を見せる業界が多いだけに、2年連続で下がっている業界についてはそれぞれに大きな理由がありそうだ。

虽然看到恢复的业界较多,但2年都连续下降的业界各自有重大的理由。

来年以降は、東日本大震災の影響が年収面に顕著に出る可能性があり、各業界の様相はまたガラッと変わっているかもしれない。

明年之后,东日本大地震的影响可能会在年收入的层面上显著表现出来,各业界的面貌可能又会有突如其来的变化。

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